令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

マンションの老朽化について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

私の生活する地域では、毎年のように新しいマンションが建設されている中、古いマンションも建て替えられるようなことはほとんどなく、多くの人々がその中で生活を営んでおります。
現在、埼玉県内にある約46万戸のマンションのうち、建築後40年を超えるものは約10万戸あり、全体の5分の1以上を占めています。これらのマンションでは、居住者の高齢化などに伴い管理組合の活動が停滞し、適切な管理や必要な修繕を行うことが困難なケースが増えています。
こうした状況を放置していますと、管理不全により廃墟化し、市街地の環境に悪影響をもたらすことも考えられ、また、大地震による建物の倒壊等のリスクが高まり、居住者の安全はもちろん、周辺にも甚大な被害を及ぼすおそれがあります。
居住者の中には、御自身の残りの人生を考え、管理組合として行う耐震改修工事よりも、住戸内の住み心地を向上させる工事にお金をかけたいと考える方も少なくないと聞いております。
このような状況下、管理組合の機能を維持し、建物を適切に管理していくためには、管理組合の自助努力に任せるだけではなく、行政の支援や指導が必要と考えます。つまり組合からの要請を待つ形ではなく、プッシュ型の支援が望ましいと考えますが、県としてこのような管理組合をどのように支援していくのか、都市整備部長にお伺いいたします。

A　山科昭宏　都市整備部長

県内では、建築後40年を超えるマンションの増加に加え、居住者の高齢化が進んでおり、いわゆるマンションの2つの老いへの対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、令和2年6月の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正により、地方公共団体の役割が明確化され、市部については市、町村部ついては県が、マンション管理の適正化の推進を図るための事務を担うことになりました。
そこで、県では、令和5年3月に、町村部のマンションにおける適正な管理運営の促進などの目標を定めた「埼玉県マンション管理適正化推進計画」を策定いたしました。
この計画に基づき、管理規約の策定などについて、専門的な立場から助言を行うマンションアドバイザーの派遣や、大宮駅西口の住まい相談プラザにおける相談窓口の設置などを行っております。
今後は、管理実態に関する調査の結果をもとに、長期修繕計画の見直しが行われていないなど課題があるマンションを職員が直接訪問し、県の支援制度の活用を働き掛けるなど、より積極的に支援してまいります。

再Q　須賀昭夫　議員（自民）

県の取組については理解いたしました。
ただ、一点懸念するのは、県と市の役割分担の中で、県内のマンションの大部分が立地します市の部分については、各市が事務を担うということです。県がしっかりと各市の状況を把握し、必要なバックアップをしていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

再A　山科昭宏　都市整備部長

県では、各市へのアンケート調査を定期的に実施し、各市における管理適正化推進計画の策定状況などを把握してまいりました。
このアンケート結果に基づく各市の取組の進捗状況などを踏まえ、当面の間は、市部の管理組合についても、マンションアドバイザー派遣などの県の支援制度を活用いただけることとしております。
今後とも、各市が主体的に管理組合を支援していただけるよう、県内の市町が参加するマンション行政連絡会議を通じ、各市に対して管理適正化推進計画の策定や支援制度の創設を働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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