令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

公拡法と用地取得について-円滑な用地取得について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

公拡法における制限期間が、県においての用地取得にはネックになっていないということでした。私の危惧していたことは問題ではなかったということでしたので、それでは現状を踏まえ、今後、円滑な用地取得のためにどのような方策を図っていくのか、県土整備部長にお伺いいたします。

A　金子勉　県土整備部長

近年、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により事業量が大幅に増加しており、円滑な用地取得が一層重要となっております。
このため、研修会の開催等により用地担当職員のスキルアップを図るとともに、民間の補償コンサルタントや土地開発公社への業務委託も活用しております。
また、地域の実情に精通している市町村への委託や職員の人事交流など、連携を図っております。
今後も、様々な手法を活用しながら、円滑な用地取得を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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