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掲載日：2024年11月28日
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【令和6年11月28日】「令和6年9月 指定難病等医療給付継続申請について(終期:令和6年9月30日の方)」情報更新しました。
【令和6年11月19日】「令和6年11月8日からの大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 」情報更新しました。
【令和6年9月2日】「令和6年台風第10号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」情報更新しました。
【令和6年3月29日】 「令和6年4月 「登録者証」発行事業の創設について」情報更新しました。
【令和6年1月30日】「令和6年1月23日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて 」情報更新しました。
【令和6年1月22日】「令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その2）」情報更新しました。
【令和6年1月16日】「令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」情報更新しました。
【令和5年10月1日】「令和5年10月 特定医療費の支給開始日の遡りに係る取扱いについて」情報更新しました。
| リンク先一覧 | |
|---|---|
| 難病患者の平時からの災害への備え | |
厚生労働省から令和6年11月8日からの大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
厚生労働省から令和6年台風第10号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
令和6年度の指定難病等医療給付継続申請の受付は、令和6年9月30日をもって終了いたしました。
詳細につきましては、令和6年9月 指定難病等医療給付継続申請について(受付終了)をご覧ください。
なお、今後も指定難病医療受給者証の使用を御希望の場合は、新規申請の手続きとなります。
新規申請の手続きにつきましては、「指定難病医療給付制度申請の手続き（新規申請）」を御確認いただくか、もしくは、お住まいの住所地を管轄する保健所にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
難病法及び児童福祉法の改正により、都道府県等が患者の申請に基づき指定難病にり患していることを確認し、「登録者証」を発行する事業が創設されました。
「登録者証」は、難病の患者が福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、都道府県が患者の申請に基づき指定難病にり患していることを確認したうえで発行するものです。
障害福祉サービスの受給申請時やハローワーク等の利用時に、指定難病の患者であることを証明できます。
※国制度の指定難病のみ登録者証の交付対象です。
概要につきましては、「登録者証のお知らせ（PDF：918KB）」を御覧ください。
詳細につきましては、指定難病要支援者証明事業（「登録者証」）についてを御確認ください。
厚生労働省から令和6年1月23日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
厚生労働省から令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その2）の通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
厚生労働省から令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
令和5年10月1日から、医療費助成の開始時期は「申請日」から「重症度分類を満たしていることを診断した日」等となります。
ただし遡り期間は原則申請日から1か月とし、令和5年10月1日より前の医療費については助成の対象とすることはできません。
詳細につきましては、指定難病と診断された皆さまへ（PDF：692KB）をご覧ください。
厚生労働省から令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
厚生労働省から令和5年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
厚生労働省から令和5年1月24日からの大雪による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについての通知がありましたので、周知いたします。
詳細につきましては、以下のリンクからご覧ください。
厚生労働省等からの県内医療機関向け関連法令・通知一覧（疾病対策課・令和2年度～）
難病法第40条の規定に基づき、さいたま市内の居住者の指定難病に係る事務は、さいたま市に権限が移譲されています。
さいたま市保健所の連絡先等については、さいたま市保健所ホームページをご覧ください。
指定難病医療給付制度の申請時に提出していただく「臨床調査個人票」は、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づき、この事業の対象となるか否かの審査に用いられるのと同時に、同意をいただいたかたの「臨床調査個人票」の記載内容を厚生労働省が所管しているデータベースに登録し、指定難病（小児慢性特定疾病）に関する研究の推進及び政策の立案のための基礎資料としています。
※データベースに登録される項目及びその他詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
申請の際にご提出いただく「臨床調査個人票」が上記の基礎資料として利用することに同意していただける場合は、「支給認定申請書（様式第1号）」裏面の「5 臨床調査個人票の研究利用に関する事項」にチェックをしてください。
※申請書を記入する前に、臨床調査個人票の研究利用に関するご説明（PDF：150KB）を御確認ください。
なお、同意については任意であり、同意されない場合についても医療費助成の可否に影響を及ぼすものではございませんのでご承知おきください。
県・市保健所の連絡先については、以下のページでご覧ください。
【関連するホームページ】
埼玉県特定医療費支給認定実施要綱については下記をご覧ください。（PDFファイルが開きます。）
埼玉県指定難病専門審査員設置要綱については下記をご覧ください。（PDFファイルが開きます。）
埼玉県在宅難病患者支援実施要綱については下記をご覧ください。（PDFファイルが開きます。）
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