難病患者さんの平時からの災害への備え

　日頃の平常の生活と切り離さず普段から防災マニュアルブックなどを参考にして、地震や台風など災害に備えましょう。

　病気の症状や治療状況などにより、自力で避難することが困難な場合や中断できない専門治療薬の使用、人工呼吸器などの医療機器使用に要する電源確保など、準備しておくことは様々です。事前に家族や主治医、関係者の方々と相談しておくことをお勧めします。

防災マニュアルブック

　防災マニュアルブックは、家庭での備えなどに活用してください。

　家庭の備蓄品として、緊急避難時にすぐ持ち出すもの（1次品）、災害発生から3日間を生き抜くためのもの（2次品）、長引く避難生活をできるだけ快適に過ごすためのもの（3次品）と、3段階に分けて考えておくとよいと言われています。

災害伝言サービスの体験利用

　災害発生直後は、電話がつながりにくい状態となるため、安否を確認するには「災害用伝言サービス」を活用することが有効です。日頃から、体験しておきましょう。

情報の収集

　市町村のホームページやハザードマップポータルサイト（別ウィンドウで開きます）でご自身の住まいがどのような場所にあるかなどを確認しましょう。

　また、自治体の防災情報メールに登録するなど、災害に関する情報が得られやすいよう備えておきましょう。

　・埼玉県防災情報メール

　・気象庁災害情報システム「キキクル（危険度分布）」（別ウィンドウで開きます）

　災害において市町村が出す避難情報（避難指示等）と国や県が出す防災気象情報は5段階の警戒レベルに整理して発信されます。詳細は、内閣府の新たな避難情報に関するポスター・チラシを御確認ください。

避難行動判定フロー・避難情報のポイント

　災害リスクを踏まえた「避難行動判定フロー」や避難のタイミングを判断するための「避難情報のポイント」を参考に、必要な場合に「いつ、どこに避難するか」をあらかじめ決め、道順や場所の確認を行うなど、日頃から円滑に避難できるようにしておきましょう。

在宅難病人工呼吸器等使用患者さん（ご家族）のための平時から備える災害対策の手引き

　「在宅難病人工呼吸器等使用患者さん（ご家族）のための平時から備える災害対策の手引き」は、大規模停電等の発生に備えた準備についてまとめたものです。時間帯なども踏まえて様々な場合を想定した準備を行いましょう。また、災害時情報シートに必要事項を記入の上、常時人工呼吸器の側に置くなど、緊急時に備えて活用ください。

ヘルプマークをご存知ですか？

　ヘルプマークとは、外見では分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方へ配慮を必要としていることを知らせるために作成されたマークです。

　自分で安全に移動することが困難な方や避難先で配慮を必要とする方などのほか、日常生活の中でも急な体調不良やちょっと手助けが必要な時にヘルプマークを提示しましょう。

　配布窓口は、お住まいの市町村の障害福祉担当課です。詳細はこちらをご覧ください。

　ヘルプマーク配布窓口（各市町村担当課窓口連絡先一覧）

災害避難行動要支援者の避難行動支援についてご存知ですか？

　お住いの市町村では、「災害対策基本法」に基づき、避難行動要支援者を対象に、「避難行動要支援者名簿」を作成しています。また、災害時に迅速かつ適切な避難が行えるよう、避難行動要支援者ごとに具体的な支援方法を検討し「個別避難計画」を作成しています。

　なお、災害対策基本法の規定に基づき、市町村から埼玉県に対して難病患者等に係る情報提供の求めがあった場合は、個人情報保護条例における「法令に定めのある場合」等に該当するものとして市町村に情報提供を行います。

　避難行動要支援者名簿や個別避難計画等の詳細については、お住まいの市町村にお問合せください。

避難行動要支援者とは

　要介護状態の高齢者や障害のある方など自ら避難することが困難で特に支援が必要な方。

避難行動要支援者名簿とは

　地域防災計画により、避難の支援や安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な支援を行うための名簿。

個別避難計画とは

　災害発生時に円滑に避難するため、個別の状況に応じた避難支援を行う者や支援上の留意点、避難方法や避難場所、避難経路など各市町村が定めた内容を記載した計画。

 

災害時における在宅ALS患者の安全確保に関する協定について

　埼玉県内における災害やそれに伴う停電の発生等により、在宅ALS患者の生命維持に危険が及ぶおそれがある場合において、在宅ALS患者の安全を確保するため、人工呼吸器メーカー＊、日本ALS協会埼玉県支部、埼玉県で協定を締結しました。 

　詳しくは下記のページを御覧ください。

　災害時における在宅ALS患者の安全確保に関する協定