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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成31年2月号)
1.県推計人口(平成31年2月1日)について
埼玉県の推計人口(平成31年2月1日現在)は7,324,383人(前月比868人減)
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成31年2月1日現在推計人口は7,324,383人(男3,652,407人、女3,671,976人)で、前月と比べ、868人減少した。この内訳は、自然増減3,095人の減少(出生4,383人、死亡7,478人)、社会増減2,227人の増加(転入14,558人、転出12,331人)であった。なお、世帯数は3,118,627世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(12月)から
県景気動向指数(平成30年12月)は、先行指数:93.3、一致指数:116.7、遅行指数:117.7
- 先行指数は、前月と比較して1.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.04ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.83ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.57ポイント下降し、6か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.87ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.3ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.77ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.69ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査(12月)から
平成30年12月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は2か月ぶりでマイナスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は2か月ぶりマイナスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は9か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成30年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は462,242円、総実労働時間数は136.2時間、推計常用労働者数は2,135,525人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は0.1%減少、賃金指数(定期給与)は0.3%減少、賃金指数(所定内給与)は0.1%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.8%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は4.5%減少、常用雇用指数(常用労働者数)は2.2%増加となった。
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4.県鉱工業指数(12月)から
生産は2か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の低下
- 平成30年12月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産95.6、出荷93.5、在庫101.6、在庫率136.0で、前月と比べ生産は1.0%の上昇、出荷は1.5%の低下、在庫は2.4%の低下、在庫率は4.4%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が1.1%の低下、出荷は1.7%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、情報通信機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数(12月)から
平成30年12月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.3%下落した。また、前年同月からは0.2%上昇した。
- 平成30年12月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.2となり、前月からは0.3%下落した。また、前年同月比は0.2%のプラスとなった。
- 対前月比が0.3%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。
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6.家計調査(12月)から
平成30年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.3%の減少
- 平成30年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,280,854円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は1,035,284円で、実収入に占める割合は80.8%(前年同月82.3%)であった。
- 消費支出は361,053円で、前年同月に比べ1.3%減少し、実支出(606,624円)に占める割合は59.5%(前年同月66.3%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は34.9%(前年同月42.4%)であった。
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