早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年4月号）

1.県推計人口（平成27年4月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年4月1日現在）は7,242,442人（前月比4,051人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年4月1日現在推計人口は7,242,442人（男3,621,286人、女3,621,156人）で、前月と比べ、4,051人増加した。この内訳は、自然増減764人の減少（出生4,787人、死亡5,551人）、社会増減4,815人の増加（転入56,001人、転出51,186人）であった。なお、世帯数は2,960,026世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（2月）から

県景気動向指数（平成27年2月）は、先行指数が91.9、一致指数が149.8、遅行指数が103.3。

• 先行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は2.83ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.86ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して3.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.63ポイント下降し、5か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は1.27ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.4ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は2.17ポイント上昇し、13か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.28ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。

    　 ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（2月）から

平成27年2月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き増加。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は236,358円、総実労働時間数は137.9時間、推計常用労働者数は2,062,263人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.6％増加、賃金指数（定期給与）は1.6％増加、賃金指数（所定内給与）は1.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.3％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は11.7％増加、常用雇用指数は2.0％増加となった。

                                                                                                                      ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（2月）から

平成27年2月は、生産指数及び出荷指数が2か月ぶりに低下。

• 平成27年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産95.1、出荷95.4、在庫155.6、在庫率165.8で、前月と比べ生産は7.2％の低下、出荷は3.3％の低下、在庫は2.0％の低下、在庫率は1.2％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は1.2％の低下、出荷は3.5％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、印刷業などが上昇し、化学工業、業務用機械工業などが低下した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（2月）から

平成27年2月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.2％下落 、対前年同月比は2.5％上昇。

• 平成27年2月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.2となり、対前月比は0.2％下落し、対前年同月比は2.5％上昇した。対前月比が0.2％下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（2月）から

平成27年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で5.3％の減少。

• 平成27年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、548,020円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は475,009円で、実収入に占める割合は86.7％（前年同月87.8％）であった。
• 消費支出は276,198円で、前年同月に比べて5.3％減少し、実支出（349,209円）に占める割合は79.1％（前年同月83.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は58.1％（前年同月67.9％）であった。