早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成30年1月号）

1.県推計人口（平成30年1月1日）について

埼玉県の推計人口（平成30年1月1日現在）は7,310,697人（前月比65人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年1月1日現在推計人口は7,310,697人（男3,647,756人、女3,662,941人）で、前月と比べ、65人増加した。この内訳は、自然増減1,140人の減少（出生4,442人、死亡5,582人）、社会増減1,205人の増加（転入13,826人、転出12,621人）であった。なお、世帯数は3,070,514世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数（11月）から

県景気動向指数（平成29年11月）は、先行指数：99.6、一致指数：127.5、遅行指数：117.3。

• 先行指数は、前月と比較して3.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.47ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.93ポイント上昇し、16か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.63ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.69ポイント下降し、8か月ぶりの下降となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.80ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.02ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

平成29年11月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は4か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は5か月連続のプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は2か月連続のプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成29年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は255,360円、総実労働時間数は139.1時間、推計常用労働者数は2,093,797人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.2％増加、賃金指数（定期給与）は1.0％増加、賃金指数（所定内給与）は1.1％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.2％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は1.2％減少、常用雇用指数は0.2％増加となった。

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4.県鉱工業指数（11月）から

生産、出荷ともに3か月ぶりの上昇。

• 平成29年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産93.7、出荷94.6、在庫114.6、在庫率131.7で、前月と比べ生産は1.7％の上昇、出荷は1.9％の上昇、在庫は1.0％の低下、在庫率は10.8％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が0.2％の低下、出荷は1.2％の低下となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、化学工業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数（11月）から

平成29年11月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.5%上昇した。また、前年同月からは0.7%上昇した。

• 平成29年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.7となり、前月からは0.5%上昇した。また、前年同月比は0.7%のプラスとなった。
• 対前月比が0.5%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（11月）から

平成29年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.8％の減少。

• 平成29年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、500,164円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は405,212円で、実収入に占める割合は81.0％（前年同月82.4％）であった。
• 消費支出は324,603円で、前年同月に比べ11.8％減少し、実支出（419,555円）に占める割合は77.4％（前年同月80.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は80.1％（前年同月87.9％）であった。

                                                                                                                                                    

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