早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年7月号）

1.県推計人口（平成27年7月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年7月1日現在）は7,252,298人（前月比2,012人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年7月1日現在推計人口は7,252,298人（男3,626,381人、女3,625,917人）で、前月と比べ、2,012人増加した。この内訳は、自然増減250人の増加（出生4,872人、死亡4,622人）、社会増減1,762人の増加（転入24,265人、転出22,503人）であった。なお、世帯数は2,975,852世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（5月）から

県景気動向指数（平成27年5月）は、先行指数が86.6、一致指数が147.9、遅行指数が104.6。

• 先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.13ポイント下降し、5か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.24ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して2.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.73ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.04ポイント下降し、7か月ぶりの下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.60ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.90ポイント上昇し、14か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（5月）から

平成27年5月の賃金指数（現金給与総額）、労働時間指数（総実労働時間）、常用雇用指数の前年同月比は、いずれも引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年5月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は240,006円、総実労働時間数は134.5時間、推計常用労働者数は2,073,250人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.3％増加、賃金指数（定期給与）は1.2％増加、賃金指数（所定内給与）は0.6％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は6.8％増加、常用雇用指数は1.9％増加となった。

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4.県鉱工業指数（5月）から

平成27年5月は、生産指数が4か月連続の低下、出荷指数は2か月ぶりの上昇。

• 平成27年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産92.7、出荷94.9、在庫154.4、在庫率173.2で、前月と比べ生産は3.9％の低下、出荷は0.2％の上昇、在庫は6.6％の低下、在庫率は12.6％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は8.5％の低下、出荷は4.7％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、繊維工業などが上昇し、業務用機械工業、電子部品・デバイス工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（5月）から

平成27年5月の消費者物価指数（総合）は、対前月比は変動がなく 、対前年同月比0.8％上昇。

• 平成27年5月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で105.0となり、対前月比は変動がなく、対前年同月比は0.8％上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「光熱・水道」などが下落している。

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6.家計調査（5月）から

平成27年5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で5.2％の増加。

• 平成27年5月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、455,198円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は355,067円で、実収入に占める割合は78.0％（前年同月79.0％）であった。
• 消費支出は329,040円で、前年同月に比べて5.2％増加し、実支出（429,170円）に占める割合は76.7％（前年同月75.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は92.7％（前年同月80.8％）であった。