早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年9月号）

1.県推計人口（平成27年9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年9月1日現在）は7,253,362人（前月比52人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年9月1日現在推計人口は7,253,362人（男3,626,855人、女3,626,507人）で、前月と比べ、52人減少した。この内訳は、自然増減37人の減少（出生4,877人、死亡4,914人）、社会増減15人の減少（転入24,096人、転出24,111人）であった。なお、世帯数は2,980,189世帯であった。

    平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成27年7月）は、先行指数が86.0、一致指数が150.4、遅行指数が100.6。

• 先行指数は前月と比較して1.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.27ポイント下降し、7か月連続の下降。7か月後方移動平均は2.62ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して5.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.76ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.47ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.43ポイント下降し、3か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.04ポイント上昇し、16か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成27年7月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続き減少、労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は減少に転じ、常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は332,860円、総実労働時間数は142.3時間、推計常用労働者数は2,083,348人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.5％減少、賃金指数（定期給与）は0.9％減少、賃金指数（所定内給与）は0.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は6.9％減少、常用雇用指数は2.5％増加となった。

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4.県鉱工業指数（7月）から

平成27年7月は、生産指数が2か月連続の上昇、出荷指数は3か月連続の上昇。

• 平成27年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.3、出荷97.3、在庫136.5、在庫率153.6で、前月と比べ生産は0.1％の上昇、出荷は1.6％の上昇、在庫は5.5％の低下、在庫率は5.7％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は1.9％の低下、出荷は4.2％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、輸送用機械工業、業務用機械工業などが上昇し、食料品工業、生産用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（7月）から

平成27年7月の消費者物価指数（総合）は、対前月比は0.2％下落 、対前年同月比0.1％上昇。

• 平成27年7月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.5となり、対前月比は0.2％下落、対前年同月比は0.1％上昇した。
• 対前月比が0.2％下落となった内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「食料」などが下落している一方で、「交通・通信」などが上昇している。

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6.家計調査（7月）から

平成27年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.8％の減少。

• 平成27年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、594,525円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は488,463円で、実収入に占める割合は82.2％（前年同月81.1％）であった。
• 消費支出は321,716円で、前年同月に比べて7.8％減少し、実支出（427,778円）に占める割合は75.2％（前年同月74.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は65.9％（前年同月66.6％）であった。