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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成30年9月号)
1.県推計人口(平成30年9月1日)について
埼玉県の推計人口(平成30年9月1日現在)は7,322,696人(前月比277人増)
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年9月1日現在推計人口は7,322,696人(男3,652,081人、女3,670,615人)で、前月と比べ、277人増加した。この内訳は、自然増減605人の減少(出生4,776人、死亡5,381人)、社会増減882人の増加(転入16,076人、転出15,194人)であった。なお、世帯数は3,107,847世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(7月)から
県景気動向指数(平成30年7月)は、先行指数:93.8、一致指数:127.7、遅行指数:123.1
- 先行指数は、前月と比較して6.1ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.93ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.34ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.4ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.10ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して1.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.86ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.50ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査(7月)から
平成30年7月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は12か月ぶりでマイナスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は5か月ぶりマイナスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は4か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成30年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は336,735円、総実労働時間数は139.6時間、推計常用労働者数は2,116,390人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は3.2%減少、賃金指数(定期給与)は0.1%減少、賃金指数(所定内給与)は0.3%減少、労働時間指数(総実労働時間)は0.2%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は3.6%減少、常用雇用指数(常用労働者数)は1.1%増加となった。
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4.県鉱工業指数(7月)から
生産は2か月ぶりの上昇、出荷は2か月ぶりの上昇
- 平成30年7月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産97.8、出荷96.6、在庫113.5、在庫率144.6で、前月と比べ生産は4.3%の上昇、出荷は1.5%の上昇、在庫は0.3%の上昇、在庫率は6.3%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が4.1%の上昇、出荷は3.3%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、業務用機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数(7月)から
平成30年7月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは1.0%上昇した。
- 平成30年7月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で100.8となり、前月からは0.2%上昇した。また、前年同月比は1.0%のプラスとなった。
- 対前月比が0.2%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。
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6.家計調査(7月)から
平成30年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で14.9%の増加
- 平成30年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、796,919円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は639,070円で、実収入に占める割合は80.2%(前年同月81.0%)であった。
- 消費支出は349,311円で、前年同月に比べ14.9%増加し、実支出(507,160円)に占める割合は68.9%(前年同月69.2%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は54.7%(前年同月52.9%)であった。
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