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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成31年1月号)
1.県推計人口(平成31年1月1日)について
埼玉県の推計人口(平成31年1月1日現在)は7,325,251人(前月比807人減)
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成31年1月1日現在推計人口は7,325,251人(男3,652,728人、女3,672,523人)で、前月と比べ、807人減少した。この内訳は、自然増減1,534人の減少(出生4,196人、死亡5,730人)、社会増減727人の増加(転入13,891人、転出13,164人)であった。なお、世帯数は3,117,072世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(11月)から
県景気動向指数(平成30年11月)は、先行指数:92.7、一致指数:116.3、遅行指数:120.0
- 先行指数は、前月と比較して5.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.60ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.47ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.66ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.00ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して1.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.94ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.02ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
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3.毎月勤労統計調査(11月)から
平成30年11月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は2か月ぶりでプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は5か月ぶりプラスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は8か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成30年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は260,447円、総実労働時間数は140.6時間、推計常用労働者数は2,130,521人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は1.9%増加、賃金指数(定期給与)は0.9%増加、賃金指数(所定内給与)は1.4%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.1%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は3.6%減少、常用雇用指数(常用労働者数)は1.9%増加となった。
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4.県鉱工業指数(11月)から
生産、出荷とも2か月ぶりの低下
- 平成30年11月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産94.7、出荷94.9、在庫104.1、在庫率130.3で、前月と比べ生産は2.0%の低下、出荷は2.7%の低下、在庫は1.8%の低下、在庫率は1.5%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が2.7%の上昇、出荷は2.1%の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数(11月)から
平成30年11月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.1%下落した。また、前年同月からは0.9%上昇した。
- 平成30年11月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.6となり、前月からは0.1%下落した。また、前年同月比は0.9%のプラスとなった。
- 対前月比が0.1%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「家具・家事用品」などは上昇している。
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6.家計調査(11月)から
平成30年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で2.0%の減少
- 平成30年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、521,516円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は430,281円で、実収入に占める割合は82.5%(前年同月81.0%)であった。
- 消費支出は318,010円で、前年同月に比べ2.0%減少し、実支出(409,245円)に占める割合は77.7%(前年同月77.4%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は73.9%(前年同月80.1%)であった。
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