早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年12月号）

1.県推計人口（平成27年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年12月1日現在）は7,258,643人（前月比1,538人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年12月1日現在推計人口は7,258,643人（男3,629,389人、女3,629,254人）で、前月と比べ、1,538人増加した。この内訳は、自然増減402人の減少（出生4,799人、死亡5,201人）、社会増減1,940人の増加（転入22,488人、転出20,548人）であった。なお、世帯数は2,989,154世帯であった。

    平成22年国勢調査結果

• 今回の推計人口は、平成22年10月1日現在の国勢調査人口を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。
• 平成27年10月1日現在の国勢調査人口については、平成28年2月頃速報値が、同年10月頃確報値が総務省統計局から公表される予定であり、この推計人口は、その都度再集計する予定です。

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数（10月）から

県景気動向指数（平成27年10月）は、先行指数が87.4、一致指数が151.6、遅行指数が100.8。

• 先行指数は、前月と比較して1.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.50ポイント下降し、10か月連続の下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して13.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.60ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.95ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して2.1ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.27ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.26ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

     ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査（10月）から

平成27年10月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は減少に転じ、労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は減少に転じ、常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は238,065円、総実労働時間数は137.2時間、推計常用労働者数は2,084,217人であった。 
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.2％減少、賃金指数（定期給与）は0.3％減少、賃金指数（所定内給与）は0.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.6％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は6.2％減少、常用雇用指数は1.8％増加となった。

     ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数（10月）から

平成27年10月は、生産指数が2か月ぶりの上昇、出荷指数は3か月ぶりの上昇。

• 平成27年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産96.3、出荷95.8、在庫129.9、在庫率134.7で、前月と比べ生産は7.2％の上昇、出荷は1.8％の上昇、在庫は1.2％の上昇、在庫率は2.7％の低下となった。  
• 前年同月比でみると、生産が2.8％の低下、出荷が0.9％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、食料品工業などが上昇、化学工業、業務用機械工業などが低下に寄与した。 

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数（10月）から

平成27年10月の消費者物価指数（総合）は、対前月比は0.1％下落 、対前年同月比は0.2％上昇。

• 平成27年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.7となり、対前月比は0.1%下落、対前年同月比は0.2%上昇した。
• 対前月比が0.1％下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「住居」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査（10月）から

平成27年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で27.5％の減少。

• 平成27年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、575,529円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は481,167円で、実収入に占める割合は83.6％（前年同月81.9％）であった。
• 消費支出は335,032円で、前年同月に比べて27.5％減少し、実支出（429,394円）に占める割合は78.0％（前年同月82.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は69.6％（前年同月103.8％）であった。