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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成30年2月号）
1.県推計人口（平成30年2月1日）について
埼玉県の推計人口（平成30年2月1日現在）は7,309,416人（前月比1,281人減）。
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年2月1日現在推計人口は7,309,416人（男3,646,820人、女3,662,596人）で、前月と比べ、1,281人減少した。この内訳は、自然増減2,914人の減少（出生4,508人、死亡7,422人）、社会増減1,633人の増加（転入13,576人、転出11,943人）であった。なお、世帯数は3,071,596世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（12月）から
県景気動向指数（平成29年12月）は、先行指数：97.0、一致指数：129.6、遅行指数：117.7。
- 先行指数は、前月と比較して2.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.04ポイント下降し、5か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.93ポイント上昇し、17か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.24ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.13ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.46ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.08ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（12月）から
平成29年12月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は5か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は6か月連続のプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は3か月連続のプラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成29年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は462,435円、総実労働時間数は138.7時間、推計常用労働者数は2,092,819人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.8％増加、賃金指数（定期給与）は2.5％増加、賃金指数（所定内給与）は2.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.9％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は0.3％減少、常用雇用指数は0.2％増加となった。
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4.県鉱工業指数（12月）から
生産は2か月連続の上昇、出荷は2か月ぶりの低下。
- 平成29年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産94.8、出荷93.5、在庫116.1、在庫率137.8で、前月と比べ生産は1.2％の上昇、出荷は1.2％の低下、在庫は1.3％の上昇、在庫率は4.6％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が0.1％の低下、出荷は2.8％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、プラスチック製品工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（12月）から
平成29年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは1.2%上昇した。
- 平成29年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.0となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は1.2%のプラスとなった。
- 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。
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6.家計調査（12月）から
平成29年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.8％の減少。
- 平成29年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,047,501円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は861,874円で、実収入に占める割合は82.3％（前年同月85.0％）であった。
- 消費支出は365,785円で、前年同月に比べ7.8％減少し、実支出（551,412円）に占める割合は66.3％（前年同月68.3％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は42.4％（前年同月38.1％）であった。
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