早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年5月号）

1.県推計人口（平成27年5月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年5月1日現在）は7,249,287人（前月比6,845人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年5月1日現在推計人口は7,249,287人（男3,625,184人、女3,624,103人）で、前月と比べ、6,845人増加した。この内訳は、自然増減547人の減少（出生4,514人、死亡5,061人）、社会増減7,392人の増加（転入42,294人、転出34,902人）であった。なお、世帯数は2,970,343世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（3月）から

県景気動向指数（平成27年3月）は、先行指数が90.1、一致指数が147.9、遅行指数が99.5。

• 先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は4.17ポイント下降し、3か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.21ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して0.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.53ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.09ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.0ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.47ポイント上昇し、14か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.08ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（3月）から

平成27年3月の賃金指数（現金給与総額）、労働時間指数（総実労働時間）、常用雇用指数の前年同月比は、いずれも引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は247,046円、総実労働時間数は140.0時間、推計常用労働者数は2,036,815人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.4％増加、賃金指数（定期給与）は1.5％増加、賃金指数（所定内給与）は1.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は3.2％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は2.3％増加、常用雇用指数は0.9％増加となった。

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4.県鉱工業指数（3月）から

平成27年3月は、生産指数及び出荷指数が2か月ぶりに上昇。

• 平成27年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産98.3、出荷97.6、在庫156.8、在庫率160.9で、前月と比べ生産は3.4％の上昇、出荷は2.3％の上昇、在庫は0.8％の上昇、在庫率は3.0％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は1.5％の上昇、出荷は0.6％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、食料品工業、生産用機械工業などが上昇し、業務用機械工業、化学工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（3月）から

平成27年3月の消費者物価指数（総合）は、対前月比0.3％上昇 、対前年同月比2.7％上昇。

• 平成27年3月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.5となり、対前月比は0.3％上昇し、対前年同月比は2.7％上昇した。対前月比が0.3％上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」は下落している。

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6.家計調査（3月）から

平成27年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.9％の減少。

• 平成27年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、483,993円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は399,052円で、実収入に占める割合は82.4％（前年同月84.9％）であった。
• 消費支出は364,319円で、前年同月に比べて1.9％減少し、実支出（449,260円）に占める割合は81.1％（前年同月84.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は91.3％（前年同月93.5％）であった。