早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年2月号）

1.県推計人口（平成27年1月1日、2月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年1月1日現在）は7,239,813人（前月比487人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年1月1日現在推計人口は7,239,813人（男3,620,736人、女3,619,077人）で、前月と比べ、487人減少した。この内訳は、自然増減932人の減少（出生4,548人、死亡5,480人）、社会増減445人の増加（転入22,482人、転出22,037人）であった。なお、世帯数は2,946,897世帯であった。

埼玉県の推計人口（平成27年2月1日現在）は7,239,072人（前月比741人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年2月1日現在推計人口は7,239,072人（男3,620,228人、女3,618,844人）で、前月と比べ、741人減少した。この内訳は、自然増減2,046人の減少（出生5,332人、死亡7,378人）、社会増減1,305人の増加（転入21,601人、転出20,296人）であった。なお、世帯数は2,947,581世帯であった。 

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（12月）から

県景気動向指数（平成26年12月）は、先行指数が93.4、一致指数が154.4、遅行指数が98.5。

• 先行指数は前月と比較して0.6ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.20ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.07ポイント下降し、9か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して1.1ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は6.87ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.70ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.84ポイント上昇し、11か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.03ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（12月）から

平成26年12月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は456,926円、総実労働時間数は137.8時間、推計常用労働者数は2,047,500人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.3％増加、賃金指数（定期給与）は1.7％増加、賃金指数（所定内給与）は1.8％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.2％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.8％増加、常用雇用指数は0.4％増加となった。

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4.県鉱工業指数（12月）から

平成26年12月は、生産が3か月ぶりに低下。

• 平成26年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産90.3、出荷84.8、在庫158.2、在庫率180.3で、前月と比べ生産は4.8％の低下、出荷は7.8％の低下、在庫は1.1％の上昇、在庫率は3.6％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は7.0％の低下、出荷は9.3％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、化学工業などが上昇し、生産用機械工業、業務用機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（12月）から

平成26年12月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は2.6％上昇。

• 平成26年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.3となり、対前月比は0.3％上昇、対前年同月比は2.6％上昇した。対前月比が0.3％上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査（12月）から

平成26年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で20.4％の増加。

• 平成26年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、952,921円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は797,029円で、実収入に占める割合は83.6％（前年同月85.2％）であった。
• 消費支出は411,931円で、前年同月に比べて20.4％増加し、実支出（567,823円）に占める割合は72.5％（前年同月67.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は51.7％（前年同月36.6％）であった。