早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年1月号）

1.県推計人口（平成26年12月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年12月1日現在）は7,240,300人（前月比91人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年12月1日現在推計人口は7,240,300人（男3,621,273人、女3,619,027人）で、前月と比べ、91人増加した。この内訳は、自然増減514人の減少（出生4,395人、死亡4,909人）、社会増減605人の増加（転入20,168人、転出19,563人）であった。なお、世帯数は2,945,944世帯であった。

   　※平成27年1月1日現在の推計人口は、2月号で公表します。

      平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（11月）から

県景気動向指数（平成26年11月）は、先行指数が96.3、一致指数が154.4、遅行指数が95.9。

• 先行指数は前月と比較して4.2ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は2.66ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.86ポイント下降し、8か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して4.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は4.20ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.98ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して3.2ポイント下降し、11か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.23ポイント上昇し、10か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.88ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

平成26年11月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は251,145円、総実労働時間数は141.0時間、推計常用労働者数は2,047,231人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.5％減少、賃金指数（定期給与）は1.0％増加、賃金指数（所定内給与）は0.7％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.6％増加、常用雇用指数は0.2％増加となった。

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4.県鉱工業指数（11月）から

平成26年11月は、2か月連続の生産増、在庫減。

• 平成26年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.9、出荷92.0、在庫156.5、在庫率187.1で、前月と比べ生産は0.3％の上昇、出荷は2.9％の低下、在庫は2.9％の低下、在庫率は5.8％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は5.0％の低下、出荷は7.4％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、生産用機械工業などが上昇し、輸送機械工業、化学工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（11月）から

平成26年11月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.4％下落、対前年同月比は2.3％上昇。

• 平成26年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.0となり、対前月比は0.4％下落、対前年同月比は2.3％上昇した。対前月比が0.4％下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「被服及び履物」などは上昇している。

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6.家計調査（11月）から

平成26年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で2.2％の増加。

• 平成26年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、498,188円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は408,937円で、実収入に占める割合は82.1％（前年同月82.6％）であった。
• 消費支出は309,074円で、前年同月に比べて2.2％増加し、実支出（398,325円）に占める割合は77.6％（前年同月79.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は75.6％（前年同月79.8％）であった。