早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成30年5月号）

1.県推計人口（平成30年5月1日）について

埼玉県の推計人口（平成30年5月1日現在）は7,318,603人（前月比7,725人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年5月1日現在推計人口は7,318,603人（男3,650,505人、女3,668,098人）で、前月と比べ、7,725人増加した。この内訳は、自然増減1,149人の減少（出生3,991人、死亡5,140人）、社会増減8,874人の増加（転入30,632人、転出21,758人）であった。なお、世帯数は3,096,273世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（3月）から

県景気動向指数（平成30年3月）は、先行指数：92.6、一致指数：125.3、遅行指数：120.8。

• 先先行指数は、前月と比較して5.3ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.47ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.23ポイント下降し、20か月ぶりの下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して2.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.67ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.04ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.44ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.04ポイント下降し、12か月ぶりの下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（3月）から

平成30年3月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は8か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりプラスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は7か月ぶりマイナスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成30年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は258,151円、総実労働時間数は137.0時間、推計常用労働者数は2,058,364人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.1％増加、賃金指数（定期給与）は2.7％増加、賃金指数（所定内給与）は2.4％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.2％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は同水準、常用雇用指数（常用労働者数）は0.7%減少となった。

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4.県鉱工業指数（3月）から

生産は2か月連続の上昇、出荷は2か月ぶりの低下。

• 平成30年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産92.8、出荷94.2、在庫115.3、在庫率149.0で、前月と比べ生産は0.5％の上昇、出荷は0.1％の低下、在庫は3.0％の上昇、在庫率は3.3％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が3.0％の上昇、出荷は2.3％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（3月）から

平成30年3月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.9%  上昇した。

• 平成30年3月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.6となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.9%のプラスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが下落している一方で、「被服及び履物」などは上昇している。

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6.家計調査（3月）から

平成30年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で22.2％の増加。

• 平成30年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、492,776円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は401,340円で、実収入に占める割合は81.4％（前年同月83.9％）であった。
• 消費支出は467,380円で、前年同月に比べ22.2％増加し、実支出（558,816円）に占める割合は83.6％（前年同月81.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は116.5％（前年同月84.4％）であった。

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