早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年6月号）

1.県推計人口（平成27年6月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年6月1日現在）は7,250,286人（前月比999人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年6月1日現在推計人口は7,250,286人（男3,625,593人、女3,624,693人）で、前月と比べ、999人増加した。この内訳は、自然増減72人の減少（出生4,724人、死亡4,796人）、社会増減1,071人の増加（転入22,824人、転出21,753人）であった。なお、世帯数は2,973,006世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（4月）から

県景気動向指数（平成27年4月）は、先行指数が85.2、一致指数が143.5、遅行指数が101.0。

• 先行指数は前月と比較して3.8ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.53ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.33ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して5.5ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は3.63ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.33ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して0.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.16ポイント下降し、15か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.85ポイント上昇し、13か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（4月）から

平成27年4月の賃金指数（現金給与総額）、労働時間指数（総実労働時間）、常用雇用指数の前年同月比は、いずれも引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年4月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は246,552円、総実労働時間数は145.2時間、推計常用労働者数は2,054,266人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.8％増加、賃金指数（定期給与）は2.7％増加、賃金指数（所定内給与）は2.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は3.5％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は9.0％増加、常用雇用指数は0.9％増加となった。

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4.県鉱工業指数（4月）から

平成27年4月は、生産指数が3か月連続の低下、出荷指数は2か月ぶりの低下。

• 平成27年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産93.5、出荷93.0、在庫165.3、在庫率198.1で、前月と比べ生産は3.7％の低下、出荷は3.9％の低下、在庫は5.6％の上昇、在庫率は16.3％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は4.6％の低下、出荷は5.4％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、電気機械工業などが上昇し、生産用機械工業、化学工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（4月）から

平成27年4月の消費者物価指数（総合）は、対前月比0.5％上昇 、対前年同月比1.1％上昇。

• 平成27年4月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で105.0となり、対前月比は0.5％上昇し、対前年同月比は1.1％上昇した。対前月比が0.5％上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「被服及び履物」などが上昇している一方で、「住居」は下落している。

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6.家計調査（4月）から

平成27年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で20.2％の減少。

• 平成27年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、578,536円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は501,501円で、実収入に占める割合は86.7％（前年同月85.6％）であった。
• 消費支出は290,311円で、前年同月に比べて20.2％減少し、実支出（367,346円）に占める割合は79.0％（前年同月82.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は57.9％（前年同月76.9％）であった。