早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成30年4月号）

1.県推計人口（平成30年4月1日）について

埼玉県の推計人口（平成30年4月1日現在）は7,310,878人（前月比2,680人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年4月1日現在推計人口は7,310,878人（男3,646,581人、女3,664,297人）で、前月と比べ、2,680人増加した。この内訳は、自然増減1,563人の減少（出生4,241人、死亡5,804人）、社会増減4,243人の増加（転入37,891人、転出33,648人）であった。なお、世帯数は3,084,446世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（2月）から

県景気動向指数（平成30年2月）は、先行指数：98.0、一致指数：127.2、遅行指数：122.4。

• 先行指数は、前月と比較して0.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.57ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.11ポイント上昇し、19か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して3.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.04ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.58ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.17ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.27ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（2月）から

平成30年2月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は7か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりマイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は同水準となった。

• 毎月勤労統計調査の平成30年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は247,411円、総実労働時間数は135.2時間、推計常用労働者数は2,083,380人であった。
• 各各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.8％増加、賃金指数（定期給与）は3.1％増加、賃金指数（所定内給与）は3.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.7％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.9％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は同水準となった。

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4.県鉱工業指数（2月）から

生産は2か月ぶりの上昇、出荷は3か月ぶりの上昇。

• 平成30年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産92.3、出荷94.3、在庫111.9、在庫率144.2で、前月と比べ生産は4.2％の上昇、出荷は7.2％の上昇、在庫は2.3％の低下、在庫率は1.2％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が2.5％の低下、出荷は0.3％の低下となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、はん用機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（2月）から

平成30年2月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは1.4%上昇した。

• 平成30年2月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.7となり、前月からは0.1%上昇した。また、前年同月比は1.4%のプラスとなった。
• 対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

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6.家計調査（2月）から

平成30年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で27.4％の増加。

• 平成30年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、533,914円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は431,902円で、実収入に占める割合は80.9％（前年同月85.7％）であった。
• 消費支出は354,659円で、前年同月に比べ27.4％増加し、実支出（456,670円）に占める割合は77.7％（前年同月77.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は82.1％（前年同月57.5％）であった。

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