ここから本文です。
早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成30年4月号）
1.県推計人口（平成30年4月1日）について
埼玉県の推計人口（平成30年4月1日現在）は7,310,878人（前月比2,680人増）。
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年4月1日現在推計人口は7,310,878人（男3,646,581人、女3,664,297人）で、前月と比べ、2,680人増加した。この内訳は、自然増減1,563人の減少（出生4,241人、死亡5,804人）、社会増減4,243人の増加（転入37,891人、転出33,648人）であった。なお、世帯数は3,084,446世帯であった。
平成27年国勢調査結果
ページの先頭へ戻る
2.県景気動向指数（2月）から
県景気動向指数（平成30年2月）は、先行指数：98.0、一致指数：127.2、遅行指数：122.4。
- 先行指数は、前月と比較して0.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.57ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.11ポイント上昇し、19か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して3.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.04ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.58ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.17ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.27ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。
ページの先頭へ戻る
3.毎月勤労統計調査（2月）から
平成30年2月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は7か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりマイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は同水準となった。
- 毎月勤労統計調査の平成30年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は247,411円、総実労働時間数は135.2時間、推計常用労働者数は2,083,380人であった。
- 各各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は3.8％増加、賃金指数（定期給与）は3.1％増加、賃金指数（所定内給与）は3.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.7％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.9％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は同水準となった。
ページの先頭へ戻る
4.県鉱工業指数（2月）から
生産は2か月ぶりの上昇、出荷は3か月ぶりの上昇。
- 平成30年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産92.3、出荷94.3、在庫111.9、在庫率144.2で、前月と比べ生産は4.2％の上昇、出荷は7.2％の上昇、在庫は2.3％の低下、在庫率は1.2％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が2.5％の低下、出荷は0.3％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、はん用機械工業などが上昇に寄与した。
ページの先頭へ戻る
5.消費者物価指数（2月）から
平成30年2月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは1.4%上昇した。
- 平成30年2月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.7となり、前月からは0.1%上昇した。また、前年同月比は1.4%のプラスとなった。
- 対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。
ページの先頭へ戻る
6.家計調査（2月）から
平成30年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で27.4％の増加。
- 平成30年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、533,914円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は431,902円で、実収入に占める割合は80.9％（前年同月85.7％）であった。
- 消費支出は354,659円で、前年同月に比べ27.4％増加し、実支出（456,670円）に占める割合は77.7％（前年同月77.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は82.1％（前年同月57.5％）であった。
ページの先頭へ戻る
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください