令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

外免切替問題について

Q　鈴木正人　議員（自民）

外国人の運転免許を日本の免許に切り替える外免切替制度がメディアなどで問題となっております。外免切替問題とは、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える際に生じる課題や手続上の問題で、学科試験がマル・バツ式で10問しかない上、外国人の取得した免許の住所がホテル名だったなどと信じられないような現状が報じられており、SNSを中心に話題となっております。
埼玉県警のホームページ上では、外国免許切替は希望者多数のため、事前調査の受付が非常に混雑しているとも掲載されており、訪日外国人などが日本の免許を求めて早朝から行列する姿も目撃されております。
近年、外国籍のドライバーによる無謀運転や死亡事故が多数発生し、こちらもSNSなどで懸念の声が多く上がっております。外国籍が第一当事者となる人身交通事故発生の推移を見てみますと、令和4年の219件から令和5年の500件と前年比128.3パーセント増、令和6年は10月現在で昨年を更に5.9パーセント増を上回るペースで推移し、SNS上はその無謀な運転ぶりの動画がアップされ拡散されるなど、不安の声は大きく広がっているのが現状です。
外国人ドライバーのトラックへの違法な過積載なども目立つようになり、私も真後ろについて危険を感じるなど何度か目撃をしたことがあります。
安易に日本の免許が外国人に取得できることについて、特に批判が多く疑問の声が上がっているのは試験内容です。日本人が免許を取得する場合は95問の学科試験が科せられますが、外免切替の知識確認試験ではマル・バツ式で、10問中7問正解すれば合格となります。しかも、滞在先のホテルを日本の住所と申請しても手続ができ、費用は1万5,000円程度とのこと。
また、昨年から中国で日本の外免切替の簡易さが話題となり、日本の免許取得ブームになっているようです。中国本土の人にとって日本の免許は夢の免許証であり、中国人観光客などが日本の運転免許を取得しようとする最大の理由はその国際的な通用性で、日本の運転免許を取得すると、中国本土では条約に加盟していない約100か国にも及ぶジュネーブ条約加盟国で有効な国際免許証を取得することができるからだと言われております。
そこで、現在の制度上の問題点の影響によって外国人の交通事故が増えているのではないかと推察いたしますが、県内の影響についてどのように分析し対策を講じているのか、警察本部長にお尋ねいたします。
また、外免切替制度の中身自体を変えるのは国の権限なので県として制度を変えることはできませんが、現状の外免切替制度の問題点を県警としてどのように捉え、また、国とはどのように連携を図っている又は図っていくのか、警察本部長にお尋ねいたします。

A　野井祐一　警察本部長

議員ご指摘のとおり、令和6年10月までの県内における外国籍の方が第一当事者となる人身交通事故につきましては412件となっており、昨年同期と比較して、23件の増加、増加率は5.9パーセントであります。
また、外免切替者数につきましては、令和元年以降、概ね2,500人から3,000人の間で推移しており、大きな増加は見られず、交通事故の増加との関連性は現時点判明しておりません。
一方、令和6年10月までの県内における人身交通事故につきましては12,778件となっており、外国籍の方が第一当事者となる412件はこのうち約3.2パーセントです。言い換えますと、残る約96.8パーセントが、日本人が第一当事者であります。
県警察におきましては、県内における交通事故が全体として高い水準で推移している状況等に鑑み、警察本部及び警察署による合同飲酒取締り、可搬式自動速度取締機を活用した速度取締りを強化しております。
また、川口市内の交通事故発生状況に鑑み、川口警察署及び武南警察署を交通機動隊による重点支援警察署に指定し、交通機動隊の白バイやパトカーと警察署が合同で取締り強化にあたっております。
そのほか、外国人については、交通ルールを周知するため、9か国語の交通安全教育テキストを作成し、各種会合や啓発活動等において、交通安全教育を実施しております。
今後とも県民の皆様が安心して安全に生活できるよう、必要な対策を推進してまいります。
続いて、「外面切替問題の問題点と国との連携について」でございます。
外免切替制度は、警察庁から示されている外国免許関係事務取扱い要領の通達により運用しておりますところ、外国の運転免許を保有する申請者は、既に外国において一定の技能等を有することが確認された上で免許を取得している事情を鑑み、運転に必要な知識や技能の確認を行うなどした上で、日本の運転免許へ切り替える制度であります。
具体的には、「外国の運転免許の内容や外国における運転経歴等の確認」、「自動車を安全に運転するために必要な知識の確認」、「実車による運転技能の確認」、「視力等の適性試験」、これらをそれぞれの段階でクリアすることで次に進める形となっております。
これらの審査の結果として、外国の運転免許からの切り替えを申請された方のうち、日本の運転免許を取得するのは約3割から4割で推移しております。
県警察といたしましては、今後も適正な運転免許制度の維持のため、国の動向を注視し、情報共有を密に図るなどして、適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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