令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

 外国人犯罪対策について-法務省の報告書について-

Q　鈴木正人　議員（自民）

埼玉県内の外国人犯罪に関連したメディアの報道や、それを受けたSNSでの拡散、懸念の声は大きくなっております。残念ながら旧ツイッター、現在のXを見ておりますと、トレンドとして埼玉県警や埼玉県民というものが常日頃から上がっており、外国人犯罪に関する懸念の声や、埼玉県警や埼玉県に対する厳しい声が多数見受けられます。SNSですので、多少誇張されて拡散されている部分があるものの、外国人犯罪への対応が甘いのではないか、外国人に対してそんたくして情報を隠しているのではないかなどの懸念の声も多く見受けられます。
外国人の多い地域などをはじめ、単なる犯罪検挙数などの数字では見えにくい県民の外国人犯罪に対する治安悪化への不安の声にしっかりと応え、埼玉県を挙げて不安の解消を図り、現場で苦労して働く警察官の名誉のためにもSNS上の不名誉な評価を変えていく必要が大切だと考えております。
私も、今年の5月に川口市内の治安悪化を訴える奥富精一市議会議員の案内を受け、川口市内の治安状況を有志の議員数名で視察いたしました。破壊された公園のトイレから視察が始まり、その後のごみアパートや無免許運転のクルド人の事故によって破壊された家の壁、さらにはストックヤードエリアでは車から降りるのも危険な状態だとのことで車内から視察、ストックヤードの周りでは車内から対向車の写真を撮っていた同僚議員に対して、突然トラックを止めて降りてきて大声での威嚇行為と指笛を吹いて仲間を呼ぶしぐさなどもあり、車内は緊迫する場面もありました。スーパーの駐車場を仕事のトラックの駐車場代わりに無断で使うなど、SNS上の情報から想像していた以上に治安の悪さを感じたところであります。
そこで、外国人犯罪について何点かございます。
まずは、（1）法務省の報告書についてです。
先日、産経新聞の報道によって川口市に住むトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入管管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが分かりました。しかし、日本弁護士連合会が人権侵害と問題視したことから、調査結果は表に出なくなったと報じられているところです。
そこで、法務省入国管理局がトルコ現地調査で難民ではないとした報告書を県警は知っていたのか、警察本部長にお尋ねいたします。

A　野井祐一　警察本部長

議員御指摘の法務省入国管理局の報告書なるものについては、警察の所管ではないので、県警察としてはお答えする立場にありません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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