令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

アニメ「めぐみ」等を活用した日本人拉致問題啓発のための人権教育の徹底について

Q　鈴木正人　議員（自民）

こちらも今年の予算特別委員会でも質問し、指摘もさせていただいております。過去、アニメ「めぐみ」並びに横田滋・早紀江さんからのメッセージのDVDについて、県内の公立学校でどの程度活用され、人権教育をしてきたのかを質問してまいりましたが、答弁や報告されている高い数字と、実際に子供たちから聞く「DVDを活用した人権教育を受けたことがない」という声が、かい離していることについて疑問を持っておりました。
今年の予算特別委員会では、実態に見合った報告と北朝鮮による拉致問題を風化させないためにも、児童生徒たちが小・中学校の義務教育期間内において実際にDVDを活用し、拉致問題に対する人権教育を必ず受けるよう徹底することが必要ではないかと指摘いたしました。過去の答弁では、例えば令和4年度の調査結果によると、アニメ「めぐみ」の活用率がさいたま市を除く公立小学校で87.5パーセント、中学校で87.3パーセント、高校で91.4パーセント、特別支援学校では72.9パーセントという数値が出ておりました。
しかし、実態は、毎年度末に児童生徒が卒業までにアニメ「めぐみ」などを使った学習について、各学校で人権教育の指導計画に位置付けていれば活用率の数字に入っていたということが明らかになりました。例えば、指導計画に位置付けられていたとしても、学校側の事情で実際はアニメ「めぐみ」を活用した人権教育ができなかった場合でも、活用率の数字に含まれていたわけです。
その結果、現在、中学校2年生になる私の息子も、アイヌやLGBTに関する差別の問題の人権教育は受けたが、DVDアニメ「めぐみ」を見たことも聞いたこともなく、当然、拉致問題の人権教育を受けたことはないという証言をしております。しかも、2月定例会の予算特別委員会でこのことを指摘したにもかかわらず、年末の今現在も拉致問題に関する人権教育は受けていないとのことでした。
本年5月に実施したアニメ「めぐみ」の活用状況に関する調査によると、児童生徒が令和5年度にアニメ「めぐみ」を視聴しましたかという問いに対して、小学校で視聴したと答えた学校の割合は63パーセント、しなかったが37パーセント、中学校では視聴したが57パーセント、しなかったが43パーセント、高校ではしたが38パーセント、しなかったが62パーセントでした。令和4年度の調査では、高校での活用率は91.4パーセントと言われながら、実際に視聴した学校は僅か38パーセントしかなかったわけです。
この調査に関しても、学校単位で視聴したかどうかに答えたものであって、全ての児童生徒が視聴したとは限りません。うちの息子のように中学校生活もあと1年3か月で終わりという中で、小学校時代から過去全く拉致に関する人権教育を受けていないという生徒の数は、実は相当いるのではないかと推察できるわけです。
時代はDVDからユーチューブなどのネット動画時代に変わっておりますので、アニメ「めぐみ」のDVDだけにはこだわりませんし、県内では先進的な授業をしている学校もあるので、そうした授業を収録した上で動画で授業を活用するなどのやり方もあると思います。
先日も地元の朝霞法人会主催で拉致問題解決に向けての講演会があり、実際、北朝鮮に拉致された拉致被害者である蓮池薫さんのお話を伺いました。平成14年に拉致被害者5人と、次の年にその家族が帰国できて以来、22年間何の進展もないことに、蓮池さん自身も憤りを感じられておられました。被害者家族の高齢化を受け時間がないとも感じており、そのためにも拉致問題を風化してはならないと若い世代に伝える必要性を訴え、地元の新潟県では中学生向けの講演会も開催されております。
このようにやり方はいろいろとあるわけですが、義務教育期間内に全ての児童生徒が拉致問題に関する人権教育を受ける必要性はますます増していると考えますが、今後どのように工夫をして人権教育の徹底をしていくのか、教育長にお尋ねいたします。

A　日吉亨　教育長

県では、児童生徒が、小・中・高校の各学校を卒業するまでに、アニメ「めぐみ」をそれぞれ一度は視聴し、発達段階に応じて拉致問題について学習するよう指導しています。
議員御指摘を踏まえて、正確な視聴実態を把握するため、調査方法について改善を図り、令和6年5月に、令和5年度の視聴状況を調査いたしました。
この調査結果について、視聴していないと回答した学校の中には、別の年度に全校児童生徒が一斉に視聴する計画を立てている場合なども考えられるため、複数年度で調査していく必要があると認識しております。
また、拉致問題に関する人権教育の徹底の工夫ですが、県では、すでに県立学校長や、市町村教育委員会に対し、実態調査の結果を提供し、視聴を働き掛けております。
今後は、未実施の学校がある市町村や県立学校に対して、教育局職員が個別に働き掛けてまいります。
さらに、児童生徒の理解を深める授業の実践事例を学校に提供するとともに、国の拉致問題対策本部と連携して、各学校の人権教育担当者研修会を実施し、教員の更なる意識向上も図り、拉致問題を風化させないよう、しっかりと取り組んでまいります。

再Q　鈴木正人　議員（自民）

決意のほどは分かったんですが、やはり実態調査の仕方が不十分であると私は考えております。学校単位で見たかどうかの場合は、児童生徒全員なのか、それとも一部の学年やはたまたクラスの一部だけなのか、今のところは分かりません。
ですから、学校別調査でもどの程度の児童生徒が拉致問題の人権教育を受けたのか把握する必要があると考えますが、もう一歩踏み込んだ実態調査をし、児童生徒が全員、拉致問題の人権教育を受ける体制強化をすべきと考えますが、再度、教育長にお尋ねいたします。

再A　日吉亨　教育長

調査の仕方について、もう一歩踏み込んだ調査の仕方が必要ではないかというところでございます。実態調査の方法ですが、令和6年度5月の調査では5年度のアニメ「めぐみ」の視聴状況について調査をしております。
その中で視聴していないと回答した学校の中には、5年度ではなく別の年度に視聴する計画も含まれていると考えております。
今後、議員御指摘の、視聴状況を確実により細かく確認した方がいいのではないかという御指摘かと思いますので、視聴状況を調査する際には、調査項目などについて改めて検討し、毎年度継続して、例えば調査を行うなど、さらにその正確な実態を把握するよう努めてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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