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掲載日:2024年12月27日
Q 鈴木正人 議員(自民)
埼玉県内外国人検挙件数の推移の最新データによりますと、特別法犯で実に82.2パーセントを占めているのが入管法違反であり、不法滞在や不法就労が大きな社会問題となっております。
出入国在留管理庁の違反の事実を調査する入国警備官と現地警察署との連携調査はどうなっているのでしょうか、警察本部長にお尋ねいたします。
A 野井祐一 警察本部長
県警察では、具体的な取組として出入国在留管理庁と合同で不法滞在者の摘発を実施しております。
また、出入国在留管理庁や県内日本語学校と合同で実施する「不法就労防止キャンペーン」の際に、在留カードの偽変造の判定方法が記載されたチラシを配布して周知を図るなど、各種施策を推進しております。
今後も、出入国在留管理庁をはじめとする関係機関と緊密な連携を図りながら、不法滞在者等の取締り強化に努めてまいります。
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