令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

 第3次救急医療体制の充実

Q　東山徹　議員（自民）

先般行われました決算特別委員会の御説明では、重症救急搬送患者の医療機関への受入照会が4回以上になってしまう割合が令和4年に11パーセント、目標値である2.4パーセントから大きくかい離しているとともに、令和5年は速報値で9.2パーセントであり、目標を達成できていない状況でありました。
県はこれまで、救急搬送体制の強化として、救急医療情報システム改修により受入可能医療機関の救急隊による選定対応を強化したり、患者の画像を送信する機能を追加し、けがの状況を救急隊から医療機関へ送れるシステムを構築したり、様々な取組を行うとともに、関係者による検討委員会を立ち上げ、更に積極的な取組を検討いただいているとのことでありました。
また、受入医療機関の整備においては、救命救急センターや搬送困難事案受入医療機関の支援や疾患別ネットワークの充実を図るとともに、救急搬送困難者の7割程度が75歳以上の高齢者としたデータを基に、取組を検討しているとのことでありました。
さらに、救急電話相談など適正受診の推進では、電話相談件数が前年比4.2パーセント増の約36万件もの対応があったこととともに、利用者アンケートを実施し、更なる強化を図っていただいているとのことでありました。県職員の皆さんと共に、関係者の皆様による命を守る取組に、心から感謝を申し上げる次第であります。
そういった中、受入医療機関の整備においては、救命救急センターのない地域、空白地帯が存在します。
一方、救命救急センターは、重篤の患者、救急患者を24時間体制で受け入れることが必要であり、指定できる医療機関が限られているため、すぐには整備が進まないことも事実であります。そのため、空白地帯を含む救急医療体制を確保するために、ドクターヘリやドクターカーを整備し、救急医療で一番重要な医師による早期治療を開始できるよう、強化に取り組んでいます。
また、北部地域では、深谷赤十字病院が昨年度、地元の消防と連携し、ワークステーション型ドクターカーの運用を始め、体制の充実を図るなど様々な対策を講じていただいていますが、第3次救急医療体制の強化を図るためには、対応能力のある医療機関をしっかりと指定していくことにより、早急に充実を図ることも対策の一つと考えます。保健医療部長の御所見を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話しのとおり、対応能力のある医療機関に、第3次救急医療体制の役割を担っていただくことは、救急医療体制の充実に向けた対策の一つであり、重要と考えます。
県では、救急患者の受入医療機関の整備として、全県から重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターをこれまでに11機関指定していますが、人口100万人当たりのセンター数は全国平均よりも少ない状況です。
一方、救命救急センターは重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるほか、指定に当たり、専門の医師や専用の病床・設備が必要であることなどから、指定できる医療機関が限られます。
県としては、対応能力のある医療機関から指定申請の相談があれば、申請に係る必要なサポートなど丁寧に対応したいと考えております。
今後も増加が見込まれる救急搬送人員に対応するため、救命救急センターなど受入医療機関の充実も含め、救急医療体制の強化に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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