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掲載日:2024年12月27日
Q 東山徹 議員(自民)
小規模事業者等は、新たなデジタル人材の採用は困難であり、継続的にデジタル技術を活用して生産性向上を実現するためには、社内の人材育成が急務であります。デジタル人材の育成に関する事業を更に充実させるなど、従業員のITリテラシーを向上させ、社内のデジタル化推進の中核となる人材育成に対する支援の拡充を図ることが更に必要です。
県においても様々な取組を行っていただいておりますが、まだまだ必要とする声を聞きます。私たちにも、改めて重点要望として強く求められております。
そこで、更に制度が利用されるように周知するとともに、利用者の声も受けた制度の充実を望むところでありますが、産業労働部長の御見解を伺います。
A 目良聡 産業労働部長
デジタル技術を活用できる人材の確保は、小規模事業者を含め、現在の企業の最重要課題の一つとなっています。
確保方法について県内企業にヒアリングを行ったところ、新たに採用するよりも現在の従業員を育成して対応すると回答した企業が最も多い結果となりました。
そこで、県では、県内企業に在職する方向けにオンラインで「働く人のためのDX推進講座」を無料で実施し、令和5年度は延べ5,750名の方に受講いただきました。
利用者アンケートに基づいて、講座内容を随時見直しており、今年度は、希望の多かった総務・経理業務のデジタル化に関する講座を増やしております。
今後も、SNSの活用や、DX推進支援ネットワークを通じて一層の周知に努めながら、利用者の意見を丁寧に伺うことにより講座の充実を図ってまいります。
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