令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

商工業の振興-人手不足・生産性向上の視点からのIT等設備投資支援-

Q　東山徹　議員（自民）

コロナの収束後、企業の業績は確かに持ち直しを実感することもありますが、まだまだ県内商工業者の厳しい現状が、今年度所属している産業労働企業委員会において示されるとともに、多くの関係者より自民党県議団に対しても様々な御要望を頂いたことから、人手不足対策、資金繰り、消費喚起など、6点にわたり端的に伺います。
まず、（1）人手不足・生産性向上の視点からのIT等設備投資支援について。
生産年齢人口が減少し、今後も長期的に深刻な人手不足が見込まれる中、IoTやAIなどのIT利活用への取組は、生産性向上や省力化への効果的な手段として期待されています。小規模事業者等は、大企業と比べて経営資源が少ないため、省力化、生産性向上を図るデジタル技術や機械、ロボットの活用などによる設備投資を促進できるよう、県版の中小企業省力化投資補助金である中小企業人手不足対応支援事業補助金について、要件緩和など、より使いやすい工夫を加え、継続実施を望む声を多く聞きますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　目良聡　産業労働部長

喫緊の課題である人手不足への対応として、今年度、機器・ITツール等を活用して省力化に取り組む中小企業の設備投資への補助を新設しました。
県内小規模事業者等が利用しやすいよう、同様の国の補助に比べて、補助下限額を低く設定し、対象品目を拡大するなどの工夫をして公募を行った結果、金属加工の生産ラインを自動化するロボットや、飲食店のセルフオーダーシステムなど、予定を超える134の事業を採択したところです。
今後は、補助を受けた企業に専門家を派遣して、削減された労働時間等の成果についてヒアリングを行い、有識者や商工団体等で構成する検討委員会において、事業の効果や使い勝手について幅広く意見を伺うこととしています。
そこでの御意見を踏まえ、より使いやすく、省力化や生産性向上効果の高い支援策となるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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