令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

商工業の振興-消費喚起事業の全県展開に対する支援-

Q　東山徹　議員（自民）

県では、消費喚起につながるイベントなどの開催費助成を行っていますが、物価上昇が続き、実質賃金が下がる中、消費マインドの冷え込みは、小売業にとり死活問題です。
そこで、プレミアム付き商品券発行など直接的な消費喚起事業も検討したらどうかと考えます。例えば、一部の都道府県で実施しているように、県全域単位で消費喚起事業を実施する方法があります。近県では、昨年度に神奈川県が国の交付金を活用し、約100億円の消費喚起事業を実施した例があります。
ちなみに東京都は、独自の財源を使って12月11日、本日から「もっと！暮らしを応援TOKYO元気キャンペーン」という消費喚起事業を実施するとのことです。
また、県全域単位で実施する場合には、県は、市町村事業に対する助成とあわせて、現在、一部の市町村が独自に実施しているデジタル通貨事業を全県展開する調整支援も検討してはどうかと考えます。国において総合的な経済対策が示されている中、本県として消費喚起事業にどのように取り組むお考えか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

まず、「商工業の振興」のお尋ねのうち、「消費喚起事業の全県展開に対する支援」についてであります。
去る11月22日に閣議決定された国の総合経済対策では、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける「物価高の克服」を目指しています。
この中で、議員お話しのプレミアム付き商品券事業は、地域の実情に応じた物価高対策のうち、重点支援地方交付金の推奨メニューとして例示をされております。
消費喚起事業を県全域で実施する場合、市町村単位で行うよりも利用可能店舗が増えるというメリットがあります。
他方、消費が都市部に集中し、その他の地域の小規模店舗では余り利用されないこととなり、効果に偏りが出てしまうおそれもございます。
これは、現在一部の市町村が実施しているデジタル地域通貨事業を全県展開した場合にも、同様の状況が予測をされるところであります。
消費喚起事業やデジタル地域通貨事業は、それぞれの地域の実情に合わせて市町村域内での経済循環を促すことが重要であります。
また、金の切れ目が景気の切れ目とならないよう、将来の消費活性化につながるような事業の工夫が必要であると考えます。
このため、こうした事業につきましては、全県単位ではなく、市町村ごとに地域のニーズに応じて実施をしていただき、県は側面からそれを支える役割を果たすべきと考えます。
具体的には、地元商店街がプレミアム付き商品券発行との連動イベントを行う際に、実施方法を助言する専門家の派遣や開催経費の補助、様々な媒体を活用した広報の実施などが考えられます。
こうした取組を通じ、消費が地域商業の活性化にしっかりとつながるよう市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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