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掲載日:2024年12月27日
Q 東山徹 議員(自民)
日本茶業中央会においての抹茶の定義が2020年に改められ、対象が広がった結果、各茶産地での抹茶の生産量は増加傾向にあります。1998年に938トンだったものが、2023年には4,176トンと4.5倍となっています。
抹茶等の粉末系緑茶の輸出量は、アメリカ向けを中心に増加しており、国内での碾茶製造量も、取引価格の高さから鹿児島県が京都府を抜いて全国1位になるなど、全国的に増加傾向にあります。
一方、埼玉県においては、2017年の二番茶を抹茶として活用するための一連の施策により、茶業研究所や県内碾茶工場での抹茶生産量は、二番茶はもちろん、一番茶においても増加傾向にあり、一定の効果が見られ始めています。
そこで、抹茶製造に意欲のある茶業者の取組を後押しする支援をお願いしたいところでありますが、農林部長のお考えを伺います。
A 横塚正一 農林部長
本県における抹茶の原料である碾茶の生産量は、全国的な傾向と同様に増加しています。
平成18年度に県内初の碾茶工場が稼働して以降、本県では、平成30年度に茶業研究所に碾茶製造設備を導入し、製造技術の試験を行うとともに、茶業者が行う碾茶の試作を支援してきました。
また、碾茶用の生葉栽培に取り組む茶業者に対して、被覆栽培用資材や作業用機械の整備を支援するとともに、被覆方法、摘採方法、病害虫防除対策などについて指導を行ってきました。
こうした取組により、本県の碾茶生産量は平成25年の1tから令和5年には6tに増加し、茶業者の店舗などで抹茶等が販売されているほか、加工原料としても菓子製造業者や飲食店等からの需要が拡大しています。
リーフ茶の消費が減少する中で、狭山茶の更なる振興を図るためには、抹茶需要の高まりに対応し、品質の良い碾茶の生産を更に増やしていくことが重要であると考えます。
今後も、国庫事業を活用し、碾茶の生産拡大に必要な設備の導入を支援するとともに、茶業研究所が、茶業者の製造した碾茶の品質を分析し、その結果に基づいた高品質生産技術の指導を行うなど、抹茶製造に意欲のある茶業者を後押しする支援を行ってまいります。
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