令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

商工業の振興-小規模事業者への資金繰り支援-

Q　東山徹　議員（自民）

実質無利子無担保融資の返済に不安を抱える企業も多く存在すると言われています。また、日銀の政策変更により、金利のある世界に回帰した中で、厳しい経営環境が続く小規模事業者等に対する資金繰り支援策を今後も継続的に実施すべきとの声が寄せられています。
決算特別委員会では、国の実質無利子無担保融資においては、借換えを含めて返済率が54.7パーセントとの答弁もあり、厳しい経営環境が続く小規模事業者等の様子が示されました。7月からは、県の制度として経営改善応援特例を活用されていますが、今後も更なる充実と継続が必要とされるところでありますので、産業労働部長のお考えを伺います。

A　目良聡　産業労働部長

県では、コロナ禍でのいわゆるゼロゼロ融資の返済に不安を抱える事業者に対し、国の特別保証制度を活用した「伴走支援型経営改善資金」により、借換えなどの資金需要に対応してきました。
今年6月での国の制度の終了を前に、金融機関や商工団体、事業者と意見交換を行った結果、県独自の「経営改善おうえん特例」資金を7月に創設し、切れ目のない資金繰り支援を継続することとしたところです。
現在も長引く物価高騰や人手不足、金利上昇懸念など、小規模事業者を取り巻く経営環境は、議員お話しのとおり、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
今後とも、事業者の声に耳を傾けながら、実情やニーズに応じて資金の充実を図り、県内小規模事業者の資金繰りに万全を期すよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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