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掲載日:2024年12月27日
Q 保谷武 議員(自民)
本県は、令和8年度に(仮称)SAITAMAロボティクスセンターのサービス開始を予定しており、既に業界関係企業のネットワーク化を行うなど、ロボティクス産業育成に力を入れております。しかしながら、業界関係者へヒアリングしたところ、SAITAMAロボティクスセンターという施設整備だけでは、ロボティクス産業の地理的な集積は難しそうだという感触を得ました。自動車産業に見られるような完成車メーカーを頂点としてサプライヤーが重層的に系列化され、在庫抑制と物流効率化を重視するサプライチェーンとは構造が大きく異なるためです。
製造業における産業用ロボット分野については、既に世界的大手企業が多数存在するものの、内製化率が高いですし、サービスロボット分野についてはまだ市場が大きく立ち上がっておらず、シード・アーリー段階の企業が多いため、業界全体で知見を共有し、連携して市場拡大を目指そうという機運は醸成されていません。何らかの更なる追加の仕掛けが必要であります。
また、同じくサービスロボット分野の業界関係者によると、業界育成のためには研究開発への支援だけではなく、社会実装、すなわち技術を何かに利用する場面への支援を要望する声が聞かれました。私もその必要性を感じております。
サービスロボット分野の新しい製品や、それらを用いた提案を積極的かつ優先的に導入するなど、公共調達を通じた需要創出を図ってほしいと考えますが、産業労働部長のお考えをお聞きいたします。
A 目良聡 産業労働部長
現在、様々な分野で開発が進められているロボット製品について、その活用を広める取組も必要と考えており、仮称SAITAMAロボティクスセンターの造成工事に当たりましては、ナビゲーションシステムを用いた建設機械や測量ドローンなどの活用を施工条件に加え、ロボット製品やその技術の活用を促進しております。
今後、開設するセンターの施設管理に当たっても、受付や案内をはじめ、清掃、除草作業など幅広くロボット製品の活用を検討しており、率先して導入し活用実績を発信してまいります。
また、国の公共調達では、新技術情報提供システムに登録された製品等にインセンティブを設けて、公共工事での活用を促進しています。
センターで生まれたロボット製品について、このシステムへの登録を促して全国の公共工事等で活用いただくことも考えられますし、県が製品を認証して、県の公共調達にインセンティブを付与していくことなども考えられます。
今後、国や他県などの先行事例の情報収集に努め、新しいロボット製品等の需要創出について研究してまいります。
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