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掲載日:2024年12月27日
Q 保谷武 議員(自民)
これまで治安の良し悪しを示す指標として刑法犯認知件数が用いられてきました。しかしながら、この指標は住民が感じる安心、体感治安と必ずしもリンクしないのではないかと思います。
たとえ1件でも大きな犯罪がニュースに取り上げられると、一気に体感治安は悪化します。実際に刑法犯が発生していなかったとしても、まちを歩いていて何となくこの地域は柄が悪いと感じることもあります。
まず、(1)真の治安の良し悪しの把握についてです。
刑法犯認知件数だけでは真の治安の良し悪しを把握することは難しいのではないかと思いますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
A 野井祐一 警察本部長
令和5年中の県内の刑法犯認知件数は、約5万件であり、ピークであった平成16年の3分1の以下に減少しています。
一方で、令和5年に県が実施した県政世論調査において、治安の回復に肯定的な回答をした割合は51.9パーセントでありました。
刑法犯認知件数だけでは治安の良し悪しを把握することは難しいものと認識しております。
その理由として考えられるのは、サイバー空間における脅威のほか、特殊詐欺、児童虐待やストーカー事案等の高齢者や子ども、女性が被害者となる犯罪への社会的関心の高まりなどが挙げられます。
また、最近では、SNSで実行犯を募集した住宅強盗事件が発生するなど、これら犯罪が、刑法犯認知件数の減少にもかかわらず、県民が治安に不安を感じることにつながっているのではないかと考えております。
県警察といたしましては、今後も、犯罪の抑止と検挙を両輪とする部門横断的な犯罪抑止総合対策を推進し、一層の治安回復、向上を図ってまいりたいと考えております。
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