令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

親戚付き合いが薄いおひとり様高齢者の増加に備えた支援の仕組み作りについて-認知症発症の際のサポートについて-

Q　保谷武　議員（自民）

認知症発症の際のサポートについて、福祉部長に伺います。

A　細野正　福祉部長

認知症の方への対応では早期発見、早期対応が大切であり、地域包括支援センターなどの専門機関にいかに早く繋げるかが重要となります。
県では、不安のある方からの相談のため、認知症対応の知識・経験が豊富な専門員が対応する電話相談を行っています。
また、市町村では、民生委員や電気、ガスなど高齢者と接することの多い事業者等で構成する「要援護高齢者等支援ネットワーク」を構築し、高齢者の変化に気付いた場合に、地域包括支援センターへ連絡する取組を行っています。
県では、ネットワークの構成員に対し研修会などを開催し、好事例を紹介するなど取組の充実を支援しています。
さらに、市町村では、認知症専門の医師等が訪問し、初期から適切な医療等に繋げる「認知症初期集中支援チーム」の活動も行っており、県では、チーム員に対し効果的なアセスメントや家族支援を行えるよう研修を行っています。
加えて、認知症の方の社会参加を拡げるため、本人が参加でき、地域住民等と協力して見守りや居場所づくりなどを行う「チームオレンジ」の取組を進め、現在34市町村で活動しています。
県では、研修会や専門家を派遣し助言するなど全市町村での設置を目指しています。
今後も、県民の方が認知症を発症しても早期に対応され、安心して暮らしていけるよう、市町村と連携して、様々なサポートの仕組みづくりに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。