令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

「スマートシュリンク埼玉2050」について-キレイな空き家対策について-

Q　保谷武　議員（自民）

地震が多く湿度が高い風土であることから、日本人の新築志向は根強く、依然として新築住宅が建ち続けています。その結果、全国的に住宅ストックが過剰となり、空き家問題が深刻化しています。
空家法上、空き家は三つに分類できます。一つ目は特定空き家、二つ目は管理不全空き家で、この二つが世間で言うところの、いわゆる老朽空き家を指します。倒壊の危険性があったり、景観を損ねていたり、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある空き家と、その予備軍です。この2種類の空き家については、既に法整備が進み、解決に向けた道筋が付けられています。
しかし、近年増加しているのは三つ目のタイプの空き家です。空家法上は定義されていません。これは、例えば老いた御両親がお亡くなりになった実家を別の場所に既に生活の基盤を置いている息子・娘世代が相続した後、庭の草刈り、掃除など最低限のメンテナンスを施しつつも、思い出や遺品が残っているなどの理由で貸し出したり売り出したりせず、空き家のまま放置しているようなケースです。コピーライターである私は、「キレイな空き家」と名付けました。
家は生き物なので、最低限のメンテナンスがなされているといえども、人が住まないことで急速に傷んできます。いつの間にか、所有者も気が付かないうちに大規模なリフォーム、修繕をしないと、人が住めないほどに劣化し、管理不全空き家に移行していくことになります。
このようなキレイな空き家が増加すると、様々な問題が生じます。所有者にとっては家屋や土地を活用できない機会損失が生じますし、地域社会にとっても防犯面、防火面で悪影響を及ぼしています。
キレイな空き家の中でも、物件の価値が高く市場性がある空き家については、基本的には不動産売買、賃貸市場に委ねるべきです。所有者には物件を手放して貸し出したり、売り出したりすることを促し、不動産業界には積極的にこれらの物件を取り扱うように働き掛けることで、うまく進めば所有者、不動産業界、地域社会の全てにとって有益なウィン・ウィン・ウィンの関係を築くことができます。
しかし、ここで課題となるのが、物件の価値が低いキレイな空き家です。不動産市場では、賃貸、売買どちらの場合も価格に対する割合で手数料が決まるため、不動産会社にとってはこのような物件は取扱いにくいのが現状です。
埼玉県住生活基本計画では、老朽空き家やキレイな空き家を合わせた、いわゆる利用目的のない空き家数が平成30年には12.4万戸であったのに対し、令和12年には何もしなければ16.5万戸に増加すると推計されているところを14.1万戸に抑えるという目標を掲げ、既にキレイな空き家等の抑制に取り組んでいます。
そこで、県が現在行っている対策とその成果、令和12年の目標達成見込みについて、都市整備部長にお尋ねいたします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

空き家対策につきましては、主体は市町村であるため、県では、県、市町村、関係団体で構成する「埼玉県空き家対策連絡会議」を通じまして、「空き家にしない」「空き家をつかう」「空き家をこわす」の3本柱で、空き家対策に取り組む市町村を支援しております。
例えば、空き家にしない取組では、将来的な空き家の発生を予防するため、相続の準備の必要性等を啓発する「相続おしかけ講座」を会議の構成員と連携し実施しております。
また、空き家をつかう取組では、これまで、不動産会社が取り扱いにくい空き家の受け皿となる市町村の空き家バンクについて、広報用動画を銀行や鉄道の車内、県ホームページなどで発信するとともに、空き家の利活用に関する先進事例を市町村に紹介しております。
このような中で、利用目的のない空き家の戸数は、平成30年から5年間で約1万9,000戸の増加が見込まれていたところ、約1万2,000戸に抑制されています。

令和12年の目標達成に向けて、令和5年法改正で創設された制度等の活用支援や、市町村が行う空き家の改修費補助に対する財政的支援などの取組を進めてまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

埼玉県住生活基本計画というのは、もともと10年間の計画で、しかしながら、5年ごとに見直しを行っておりました。昨日の知事の御答弁でも、今回5年目である令和8年度から策定をし直すというような趣旨の御発言があったかと思います。
推計値である16.5万戸よりも抑えて14.1万戸に抑制するというのが現住生活基本計画の目標ですけれども、次期住生活基本計画においては、もっと積極的に、意欲的に抑制ではなくて削減というのを目指してやっていきたいと願うところでございますけれども、どのように策定していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。

再A　伊田恒弘　都市整備部長

議員お話のとおり、住生活基本計画はこれから見直しに入っていくところでございます。
まず推計をしながら、その状況を見ながら、効果的な対策等を考えて、抑制又は削減できるかどうか、検討して参りたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。