令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

親戚付き合いが薄いおひとり様高齢者の増加に備えた支援の仕組み作りについて-死後の遺産・家財管理・処分について-

Q　保谷武　議員（自民）

死後の遺産・家財管理・処分について、福祉部長に伺います。

A　細野正　福祉部長

遺産のトラブルなど死後の不安を解消するためには、生前に専門家等に相談し、遺言や死後事務委任契約など事前に準備することが重要と考えます。
認知症になった場合に備え、あらかじめ本人が選んだ人に本人の判断能力が不十分になった時、代わりに財産管理や介護サービスなどをどのようにしたいかを契約で決めておく「任意後見制度」がございます。
現在、各市町村では、国の「第二期成年後見制度利用促進計画」に基づき、こうした成年後見制度に係わる相談を受け、助言や必要に応じて専門家等につなぐ「中核機関」の設置を進めており、現在47市町村で設置されています。
県では、市町村職員に対して先進的な取組などを紹介する研修を実施するほか、弁護士、司法書士などのアドバイザーを派遣し中核機関の設置や運営を支援しており、全市町村で設置されるよう取り組んでいるところです。
さらに、こうした相談などに対応する中核機関の存在を多くの県民に知っていただくため、パンフレットを作成し、社会福祉協議会や地域包括支援センター等で配布するとともに、各市町村の相談窓口を県ホームページで周知しています。
引き続き、市町村等と連携し、単身高齢者の遺産処分など死後の手続きについて気軽に相談できる体制を身近なところで整備するとともに、県民の方への広報を充実させてその利用を促し不安の解消に取り組んでまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

今、御説明いただきましたのは、おひとり様高齢者がお亡くなりになる前に相談できるサービスということだったかと思います。家族がいる方ですら相続でこれだけたくさんもめる事例が世の中にはあるわけですから、おひとり様高齢者も同じだと思います。
生前に備えができずに死を迎えてしまう方というのは、たくさんいるはずです。そういった方々に対してのサービスというのはどのようなものがあって、県としてはどのように取り組んでくださっているのか。

再A　細野正　福祉部長

自分が単身であって、自分が亡くなった場合のことを考えるのはなかなかリアル感がないのかもしれませんが、県としては市町村とともにそのことを啓発して、そこに備えていただくようなことを幾重にもやっていくことが大事だと思っています。
抽象的な表現になってしまうかもしれませんが、幾重にもその重要性をお伝えしていく中で、やはり準備していただくことがまず一義的に必要じゃないかと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。