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掲載日:2024年12月27日
Q 保谷武 議員(自民)
指標を開発しKPIとして採用することで、より効果的に防犯対策を進めることができますし、住民の防犯意識も高まるものと考えますが、堀光副知事の御所見をお伺いいたします。
A 堀光敦史 副知事
議員御指摘のとおり、刑法犯認知件数と住民が感じる安心感は必ずしもリンクしていないことから、次期埼玉県防犯のまちづくり推進計画では、県民の体感治安を測る指標を新たに盛り込むことを検討しております。
具体的には、県政世論調査において「犯罪に脅かされることなく生活できる」と回答した県民の割合を指標に設定し、県民の安心感を高める取組を推進してまいります。
引き続き、県警察や関係団体と連携し、体感治安の向上に努めてまいります。
再Q 保谷武 議員(自民)
私の考えを一部取り込んでいただくのはありがたいと思うんですけれども、必要なのはまちの番地ごと、あるいは路地ごとの治安の良し悪しの体感治安ではないかと思っております。駅の東口は治安はいいけれども、西は柄が悪いとか、このコンビニの周りは何となく歩きづらいとか、そういったものが恐らく現場レベルでは既に暗黙値として共有されているのかと思いますけれども、そこを可視化することで、より効果的に政策立案に役立てられるのではないかと思いますが、何かいいお考えはないものかどうか、お聞きしたいと思います。
再A 堀光敦史 副知事
県政世論調査でデータを把握しようと思っておりますので、細分化すればするほど母集団が減ってしまい、このデータの価値が下がるということがございます。
それとのバランスになりますので、どこまで細かくできるかというのは、制度設計する段階で検討させていただきたいと思います。
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