令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

公共調達について-県内事業者育成のための官公需発注の増大について-

Q　保谷武　議員（自民）

調達においては価格至上主義ではなく、県内事業者を育成するという視点を持つことが重要です。県内事業者から積極的に調達することで雇用を創出し、技術を革新し、地域を活性化し、税収増にもつながる好循環を生み出すことができます。
平成14年には議員提案によって埼玉県中小企業振興基本条例が制定され、県は既に県内中小企業育成のための官公需発注の増大に取り組んでいると思いますが、現状における県内事業者への発注状況と中小企業の成長などの成果につながっているのかどうか、産業労働部長にお聞きいたします。

A　目良聡　産業労働部長

令和5年度における県の県内中小企業への発注額は1,910億円で、発注額全体の68.6パーセントを占めています。
県内中小企業の受注機会の拡大に努めるという、埼玉県中小企業振興基本条例の趣旨について庁内で共有を図ってきた結果、条例を制定した平成14年度の59.5パーセントから増加して、近年は7割を超すことが多くなっております。
これによる中小企業の成長などの成果については、一概に申し上げることは難しいところですが、令和3年度の実質県内総生産は23兆3,643億円で、10年間で6.2パーセント増加しておりますし、個別には、官公需の受注が伸び、公共工事の入札ランクが上がり、民間も含めた受注の増加に結びついた企業の例なども聞いております。
今後も、庁内各部局と連携し、県内中小企業でできることは県内中小企業に発注することを基本に、受注機会のさらなる拡大に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。