令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（保谷武議員）

「スマートシュリンク埼玉2050」について-小中学校統廃合の支援について-

Q　保谷武　議員（自民）

今後、ますます人口減少と少子高齢化が進み、従来の都市インフラ、公共サービスの質と規模を維持することが不可能となります。税収減による行政サービスの低下、公共交通機関の利用者減による維持困難、空き家増加による治安悪化など、様々な問題が顕在化し、生活の質が低下していきます。
生活利便性、都市インフラ、公共サービスの質、地域コミュニティを維持しながら都市機能を集約し、環境負荷を低減しつつ、人口減少に対応した効率的で持続可能な埼玉県を目指して、「スマートシュリンク埼玉2050」と名付けた上で、一連の私的な政策案シリーズを今後様々な機会を捉えて発表してまいります。
（1）小中学校統廃合の支援についてお聞きいたします。
持続可能な教育環境を整えるために長期的視点に立てば、多くの地域において小中学校の統廃合は避けて通れない課題となっています。
しかしながら、現実的には統廃合を進めるには様々な困難が伴います。最大の障壁は、地域住民との合意形成です。学校は地域の中心であり、地域住民の心のよりどころでもあります。卒業生にとっては母校の統廃合は寂しいものですし、在校生や保護者にとっては通学距離の増加や教育環境の変化への不安があるのは当然のことです。過去の私の調査によると、合意形成にはおおむね10年間を要しています。
さらに、統廃合に伴う費用も課題です。新築校舎への建替えや小中一貫校化など、地域住民に受け入れてもらうためのインセンティブが必要となる場合もあります。本来、固定費削減を一つの目的とした統廃合が、かえって中期的には財政負担を増大させてしまう可能性も懸念されます。
また、高度経済成長期に建設された校舎の老朽化も深刻です。鉄筋コンクリート造の建物の寿命は、適切な大規模改修を行ったとしても70年程度と言われています。今後10年から20年後には、これらの校舎が一斉に寿命を迎える可能性があり、学校校舎・施設の除却も視野に入れたファシリティマネジメント計画が必要となります。除却を伴う統廃合の場合、寿命を迎える10年前には準備に着手しなければなりません。
これらの課題を克服し、スムーズな統廃合を実現するため、統廃合による教育効果の向上、財政効果、地域活性化への効果など、客観的なデータに基づいて定量的に示し、地域住民とのコミュニケーション、最適な計画の策定など、統廃合に関する様々な課題解決を支援するコンサルティング機能を市町村に対して提供してはいかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

市町村立小・中学校等の統廃合に当たっては、設置者である市町村が主体となって進めておりますが、円滑な統廃合に向けては、県が市町村に対し、適切な支援を行うことが重要であると認識しております。
県では、市町村が統廃合を進める上で、様々な課題への対応に苦慮している状況があることから、先行事例や留意点等を整理した「小中学校統廃合事例集」を作成し、各市町村教育委員会に周知しております。
この「事例集」や、国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」などを活用し、統廃合までのスケジュールや、地域住民との合意形成までの道筋などについて助言することで、市町村を支援しております。
今後は、議員お話しの、財政効果を客観的なデータに基づいて定量的に示すための方法なども示しながら、市町村の課題に寄り添った支援をしてまいります。

再Q　保谷武　議員（自民）

先行事例や留意点を記した事例集を、これは一般に広く公開しているということではないのでしょうけれども、直接配布なさっているということかと思います。その事例集を基に相談を受けることがあるかと思います。相談を受けるときは、市町村の教育委員会から受けるだけではなくて、地域の住民から直接受けることももしかしたらあるかもしれません。そういったときも含めて、小中学校の統廃合は市町村の仕事だからということで、相談を受けないということではなくて丁寧に対応していただけると、そのような理解でよろしいでしょうか。

再A　日吉亨　教育長

地元住民の方を含めた丁寧な対応をしていただけるのかということにつきましては、統廃合による教育効果や、地域活性化の効果を示す定量的なデータについて、過去様々に、市町村などが、まずそのデータの考え方や、計量の手法などを持ち合わせている場合などもあると思いますので、そういったものを今後、県としては積極的に収集をいたしまして、その地域の方も含めて、ご相談には乗ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。