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掲載日:2023年10月20日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
緩和ケアとは、がんなどの重い病に直面している患者とその家族に対して施す身体的、精神的なケアのことです。緩和ケアは、早い段階から始めることで、ストレスを緩和して免疫力を高めたり、治療法の選択肢を増やしたり、多くのメリットがあります。
しかしながら、地域の診療所や一般病院では緩和ケアを専門とする医師や看護師が少なく、ケアを受けられる十分な体制や環境が整っていない場合が多いです。患者の方が、がん診療拠点病院から地域に移行した際のケアの継続性を確保するとともに、地域で患者の相談支援ができる体制をつくっていくことが必要と考えます。
そのためには、やはりがん診療病院と地域の診療所、中核病院の連携が大変重要です。地域向けの緩和ケアの研修会などは開かれていると思いますが、それだけではなくて、もう一歩踏み込んだ実務者の連携の仕組みづくりが必要ではないかと考えます。緩和ケアの地域との連携についてどのように取り組んでいくか、保健医療部部長にお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘のとおり、がん患者の緩和ケアは早期に開始されることが望ましいと考えております。
県内では、国の定める標準プログラムに準拠した緩和ケア研修会が14か所のがん診療連携拠点病院主催で行われています。
地域の医療機関の医師・歯科医師も対象となっており、昨年度は26回開催され、全体で370人が受講しました。
また、拠点病院は、地域の医療従事者や介護従事者と情報を共有し、役割分担や支援などについて検討する場を設けることとなっています。
しかし、現時点では、緩和ケア研修は原則、医師・歯科医師を対象としており、看護職や介護職に対する研修は行われていないのが実情です。
今後は、拠点病院とともに、かかりつけ医療機関に従事する看護職や訪問看護を担う看護職、介護職などに対する緩和ケア研修の機会が確保できるよう検討してまいります。
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