令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

知事公約について　～少子化対策・子育て支援～-子育て世帯の経済的な負担軽減策を-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

埼玉県においては、先ほど御答弁ありましたベビーギフトなどの子育て支援策を進めていただいておりますが、まだまだ近隣自治体と比べても、子育て世帯への経済的な支援、これが弱いのではないかと考えます。
若い世代は、出産や育児に前向きになりにくい現状があります。国立社会保障・人口問題研究所が実施した調査によりますと、理想どおりの子供の数を持たない理由として、最も多いのが「子育てにお金がかかり過ぎる」ということで、特に女性の年齢が35歳未満の方の8割前後が、出産・子育ての障壁として「経済的な理由」を挙げています。
この課題を改善していくためには、子育て支援は次の時代への投資であるという考えに基づいた積極的な政策を打ち出していく必要があります。今、様々な自治体が国に先駆けて子育て支援策を打ち出し、国をリードして少子化に取り組もうとしております。保育料や給食費の無償化などを実施する自治体も増えています。国の方針を待つだけでなく、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けて、まず自治体から取り組むべきです。特に負担感が強い多子世帯の子育て支援は重要と考え、第2子以降の保育料完全無償化などの経済的支援が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

少子化対策につきましては、国か、地方かという問いかけではなく、先ほど申し上げたとおり、全国どこに居住していても同様のニーズがあるものは国で、他方で、それぞれの地域の実情に応じてきめ細かく、切れ目のない支援策を講じる部分については地方自治体で実施するべきと考えております。
県におきましては、企業や地域社会全体で子育て家庭を支える気運を醸成するとともに、子育て家庭が「地域社会に支えられている」「子どもを持って良かった」と実感できる社会づくりを進めてまいりました。
例えば、「パパ・ママ応援ショップ」や多子世帯向けにサービスを提供する「多子世帯応援ショップ」、乳幼児との外出を支援する「赤ちゃんの駅」などは合わせて、2万3,500か所を超え、全国最大規模となっております。
他方で、議員お話しの、第2子以降の保育料の完全無償化につきましては、本来、ナショナルミニマムとして国の財源と責任において実施するべきものであり、自治体間で競争するものではないと考えます。
そのため、先の7月の全国知事会におきましては、私が保育料の完全無償化について提案をさせていただき、国に対し知事会として強く要望したところであります。
県といたしましては、引き続き、国に対して、保育料の完全無償化につき働き掛けを様々なルートを通じ行ってまいりたいと考えております。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

保育料の第2子以降完全無償化は、国のナショナルミニマムでやるべきという御答弁でしたけれども、やはりそうした考えでは、この少子化は一向に改善しないのではないかというふうに考えます。
国がやる政策というのは全国一律ですので、大変時間がかかります。県だからこそ、県という単位だからこそ、スピード感を持って政策を展開でき、そして県で効果を上げることができれば、国にも影響を与えることができるというふうに考えております。
特に、埼玉県は高齢化が全国で最も早く進むと言われており、高齢社会を支える若い世代、子育て世代への支援は大変重要であります。県から少子化対策に取り組むという強い姿勢、強い考え方の下で、この第2子以降の保育料完全無償化、これに検討の余地はないのか、再質問させていただきます。

再A　大野元裕　知事

先ほど申し上げましたとおり、国の役割、地方の役割を踏まえながら、先の7月の全国知事会において、私がイニシアチブをとり、要望させていただいたところであり、まずは国の対応について精査をしてまいりたいと考えているところでございます。

 

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