令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

地域医療の強化について-利根保健医療圏の医療課題について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

利根保健医療圏は、埼玉県内でも人口比の医師数が最も少ない地域です。後期高齢化率も、埼玉県の中で2番目に高い医療圏ですが、医療資源の不足が顕著であり、周囲の医療圏への依存が極めて強い地域です。高齢化等により医療ニーズが高まっているとともに、地域内の医療強化が求められております。
私の地元の宮代町では、地域医療の充実を図るべく総合病院の誘致に向けて取り組んでおりますが、基準病床数の制度規制により、新たな病院整備も進まない状況です。
そして、今年度、利根保健医療圏の市町で構築した医療ネットワーク「とねっと」が、財政的な理由等により終了となります。医療資源が少ない中で、医療連携のネットワークを構築して地域医療の問題を解決する取組でありましたが、利用者数が伸び悩み、医療連携も十分に機能しませんでした。
国の医療DXの中でこれを代替しようとしていますが、国のプラットフォームは、単にレセプト等の個人データを閲覧することに趣旨が置かれたシステムで、中核病院をはじめとする医療関係者が必要とするデータとは、かい離したものがあります。「とねっと」で実装されていた多くの情報が得られる電子カルテの共有もなかなか進みません。
人口比の医療資源が少ない私の地元においては、今後の高齢化に対応する医療環境をつくることが喫緊の課題であり、データを活用した医療連携の仕組みは重要なものであります。こうした状況を踏まえ、県としても地域の医療連携の仕組みづくり等を検討し、地域医療の強化に取り組むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

医療資源が少ない中で、県民が安心して医療を受けるためには、医療連携の仕組みを構築することは重要だと思います。
議員お話しの「とねっと」により、電子カルテ情報や検査データなどを共有することで、他の医療機関の医師がいつでも閲覧できるようにし、診療の効率化と質の向上に役立ててまいりました。
一方、「とねっと」は限られた地域での医療ネットワークであったため、利用登録者数は地域人口の約5.5パーセント、診療所の参加も約2割にとどまりました。
また、市町の財政負担も大きく費用対効果の観点から令和5年度末をもって事業終了する予定となっております。
現在国では、「全国医療情報プラットフォーム」において、医療機関の電子カルテ情報の共有などを盛り込んだ仕組みの構築を進めており、そこに「とねっと」の知見を反映していただけるように要望しているところであります。
他方、県では、様々な医療連携の仕組みづくりも進めております。
各二次保健医療圏に設置される地域医療構想調整会議では、地域の在宅医療の体制や救急輪番の体制などについて協議をしています。
また、脳血管疾患や急性心疾患などの重症患者の治療や周産期医療において、ICTを活用し、拠点病院の医師が遠隔モニタリングにより、他の医療機関を支援する取組を進めており、系列病院以外でのこのTele-ICUによる連携については全国でも唯一の取組であります。今後とも医療関係者間の連携が図れるよう協議を進めるとともに、医療機関同士の連携構築を支援することにより、地域医療の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。