令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

知事公約について　～少子化対策・子育て支援～-知事が取り組む少子化対策の方向性は-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

少子化は、日本の最大の課題の1つです。厚生労働省の人口動態統計によりますと、2022年の日本の出生数は77万759人で、前年より4万863人減少し、合計特殊出生率も1.26と過去最小となりました。さらに、埼玉県の2022年の合計特殊出生率は、全国平均より低い1.17となり、県においても急速に進む少子化への対応が急務となっております。
将来を担う子供たちの健全な育成なくして、活力ある社会の維持発展は考えられません。埼玉県の5か年計画では、合計特殊出生率を令和8年に1.66まで引き上げることを目標にしております。しかし、出生率は下がり続けており、特に令和3年、4年については大きく数字を下げております。このままの少子化対策でよいのでしょうか。目標を達成するためには、これまで以上に積極的な政策が必要と考えます。
少子化対策には、子育てはもちろん、結婚や出産、経済など様々な政策によるアプローチが必要です。大野知事は、今般の選挙においても、少子化対策に取り組むとおっしゃっておりましたが、下がり続ける出生率を好転させるために、具体的にどのような方向性を持って、何を重点化して進めていくのかお伺いします。

A　大野元裕　知事

少子化の背景には、経済的不安定さ、出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていることから、何らかの手を1つ打てば、全て解決するという、言わば、魔法の杖のような施策はないと考えております。
そこで、県では、「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、結婚から妊娠・出産、子育てに加え、経済・雇用、教育など幅広い分野にわたる総合的な取組を実施しています。
少子化対策については、全国どこに居住していても同様のニーズがあるものについては国で統一的に対応するべきであると考えております。
他方、地方自治体はそれぞれの地域の実情に応じて、きめ細かく、切れ目のない支援策を講じていくことが重要であります。
特に重視する点は、県と市町村等との連携であります。
このため、県では、本県の特徴である核家族世帯の割合の高さや地域コミュニティの希薄さなどを踏まえ、市町村と連携し、孤立した子育てなどを防止することにより、育児の負担軽減を図る「コバトンベビーギフト」事業を実施しております。
また、市町村等と連携し、子供の居場所活動を支える地域ネットワークの拡充を図り、子供が地域で安心して過ごせる居場所を県内800か所以上に設置できるよう取り組んでまいります。
2期目においても、こうした取組を更に拡充し、合計特殊出生率を好転できるよう、子供や子育て家庭が安心して暮らせる社会づくりを全力で進めたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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