令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

知事公約について　～未来に向けた人材の育成～-不登校生徒への支援について-スクールソーシャルワーカー等の配置拡充について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

全国的に、小・中学校の不登校児童生徒が増加しており、埼玉県においても、公立の小・中学校で不登校となっている児童生徒数が1万人を超えています。令和3年度の県内の不登校児童生徒数は、公立小学校で前年比620人増の3,244人、中学校においても7,934人と前年比1,624人増で、共に過去10年間で最多となっております。
昨今は、コロナ禍において休校や学校行事の中止が続いたことなどにより、子供たちの心に影響を与えていることが指摘されています。生活リズムの崩れや、そして進学の不安などはストレスとなり、そのストレスがいじめなどの問題行動にもつながる懸念がございます。
学校現場における不登校等の未然防止、対応の1つとしては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が行われております。しかし、複数の学校を掛け持ちしていることもあり、なかなか予約が取れない、相談できない状況が続くなど、生徒へのケアが足りていない現状があります。教員も長時間労働が問題視されている現在において、不登校やいじめが発生しても、十分に対応する余力が残っていないケースが見受けられます。
現状を改善してくためには、スクールカウンセラー等の専門スタッフの拡充が必要です。自由民主党県議団としても、さきの知事選の際には、知事マニフェストへの要望といたしまして、いじめ・不登校の課題解決のためのスクールソーシャルワーカー配置の予算確保、これを要望しております。こうした専門スタッフの配置拡充に向けた今後の取組について、知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県内公立小中学校の不登校児童生徒数が、令和3年度の調査で初めて1万人を超える状況の中、子供たちが孤独や孤立に陥らないよう支援していくことは、あらゆる人が生き生きと活躍できる居場所と社会を作っていく上で、より重要になっているものと認識をしております。
そこで、私の政策集では、「いじめ、不登校、引きこもりへの支援を充実させる」ことを取組として掲げたところであります。
この取組を進めるためには、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを適切に配置していくことが必要であり、これまでも、こうした専門スタッフの配置を拡充してまいりました。
例えば、スクールカウンセラーについては、これまで全ての公立小学校で月1回、半日程度、配置をしておりましたが、そのうち8割に当たる小学校で、今年度から、月1回、1日程度に拡充をいたしました。
また、全日制高校への配置校数は18校であったものを、今年度から、30校へと拡充をしたところです。
スクールソーシャルワーカーについても、令和4年度に、全日制高校　24校に新たに配置をするとともに、定時制高校6校への配置を週2日から週3日に拡充するなどの取組を進めてきたところであります。
教育委員会には、こうした配置拡充の効果について十分検証・検討させた上で、その結果を踏まえ、今後の配置拡充につき適切に判断をしたいと考えております。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今、県の取組を検証して、そしてその後、検討を進めていくという御答弁でしたが、具体的にどのように検証を行い、そしていつまでに検討結果を出すのか、再質問いたします。

再A　大野元裕　知事

児童生徒や保護者が望む時に、速やかにスクールカウンセラーなどに相談ができ、必要な支援につなげていくことは大切だと考えております。

令和5年度にスクールカウンセラーの配置の拡充については、先ほどの議員の御質問の際にご指摘がありましたとおり、特にスクールカウンセラーの相談の予約が取りづらい状況があったというエビデンスを踏まえてのことであります。

教育委員会には、この配置拡充後の相談の予約の状況等を含め検証・検討をさせているところであり、その結果を踏まえて、適切に判断をしたいと思います。なお、時期につきましては、先ほどの検証・検討について、仮に十分である場合には、これが区切られる場合ではございませんけれども、仮に不十分である場合には、その検討が上がってきた段階で、再度県といたしましても検討を重ねたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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