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掲載日:2023年10月20日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
令和3年度の文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校に在籍する不登校児童生徒のうち、36.3パーセントもの児童生徒が、学校内外の機関等で専門的な相談や支援を受けていない状況にあり、3人に1人が教育支援センター等の公的支援や民間の学習支援などを受けられていない現状があります。教育支援センターの利用率も不登校児童生徒全体の約1割であり、経済的理由からフリースクールを利用できない生徒もいらっしゃいます。
そのような中で、できる限り多くの生徒に支援を行うために、生徒一人ひとりが持つタブレットを活用して、バーチャルラーニングやオンライン相談を充実させていくことは有効と考えます。特にオンラインによる授業は、不登校になった生徒も人間関係のハードルをクリアしやすい、参加しやすい選択肢であると考えます。こうした不登校児童生徒へのオンライン授業やオンライン相談については、積極的に行っている学校もあります。
しかし、学校によってはオンライン活動に温度差があり、全く活用が進んでいない学校もあります。多くの学校でオンライン支援が実現できるように、県からの活用促進に向けた指導、助言が必要ではないかと考えます。県として、オンラインによる不登校支援について指針を出していくことができないでしょうか、教育長の見解をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、オンラインを活用した授業や教育相談は、不登校児童生徒にとって自宅に居ながら支援を受けられる点で有効な方策の1つです。
県では、これまでも、市町村の担当課長が集まる会議の場などを活用し、不登校児童生徒に対するオンラインを活用した支援の取組を進めるよう働き掛けてまいりました。
また、オンラインを活用した不登校児童生徒の支援に積極的に取り組んでいる市町村に対しては、教員の加配措置を行うなどの支援をしております。
まずは、こうしたオンラインによる積極的な支援を行う市町村の取組事例をまとめ、各市町村に発信することでオンラインの活用を働き掛けてまいります。
その上で、市町村の事例を集約し、その効果や留意点などを整理することにより、1人1台端末の環境を生かしたオンライン支援の実現につながる指針の作成について検討してまいります。
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