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掲載日:2023年10月20日

令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(渡辺聡一郎議員)

知事公約について ~未来に向けた人材の育成~-不登校生徒への支援について-オンラインによる支援策について-

Q 渡辺聡一郎 議員(自民)

令和3年度の文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校に在籍する不登校児童生徒のうち、36.3パーセントもの児童生徒が、学校内外の機関等で専門的な相談や支援を受けていない状況にあり、3人に1人が教育支援センター等の公的支援や民間の学習支援などを受けられていない現状があります。教育支援センターの利用率も不登校児童生徒全体の約1割であり、経済的理由からフリースクールを利用できない生徒もいらっしゃいます。
そのような中で、できる限り多くの生徒に支援を行うために、生徒一人ひとりが持つタブレットを活用して、バーチャルラーニングやオンライン相談を充実させていくことは有効と考えます。特にオンラインによる授業は、不登校になった生徒も人間関係のハードルをクリアしやすい、参加しやすい選択肢であると考えます。こうした不登校児童生徒へのオンライン授業やオンライン相談については、積極的に行っている学校もあります。
しかし、学校によってはオンライン活動に温度差があり、全く活用が進んでいない学校もあります。多くの学校でオンライン支援が実現できるように、県からの活用促進に向けた指導、助言が必要ではないかと考えます。県として、オンラインによる不登校支援について指針を出していくことができないでしょうか、教育長の見解をお伺いいたします。

A 日吉亨 教育長

議員お話しのとおり、オンラインを活用した授業や教育相談は、不登校児童生徒にとって自宅に居ながら支援を受けられる点で有効な方策の1つです。
県では、これまでも、市町村の担当課長が集まる会議の場などを活用し、不登校児童生徒に対するオンラインを活用した支援の取組を進めるよう働き掛けてまいりました。
また、オンラインを活用した不登校児童生徒の支援に積極的に取り組んでいる市町村に対しては、教員の加配措置を行うなどの支援をしております。
まずは、こうしたオンラインによる積極的な支援を行う市町村の取組事例をまとめ、各市町村に発信することでオンラインの活用を働き掛けてまいります。
その上で、市町村の事例を集約し、その効果や留意点などを整理することにより、1人1台端末の環境を生かしたオンライン支援の実現につながる指針の作成について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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