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掲載日:2023年10月20日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
近年、実証結果に基づいて政策を決めるEBPMの重要性が高まっております。これまでの慣例や経験、固定観念などで政策を進めるのではなく、適切な事実やデータに基づいた分析から政策を決定していくのがEBPMです。
特に、少子化対策は特効薬がなく、どのような政策が本当に効果を上げるのか、不明瞭な部分があります。打ち出した政策の効果はどうか、どのように県民に受け取られているか、効果を検証しながら政策を進めていくことが重要と考えます。また、検証の際は、個々の事業評価だけではなく、少子化対策全体を政策パッケージとして検証することも必要であると考えます。
埼玉県では、昨年度からEBPMを実践しており、少子化対策や子育て政策においても同様です。今年度は、このEBPMにより、多子世帯クーポン事業を廃止し、スクラップ・アンド・ビルドで、先ほど御答弁にありましたベビーギフト事業、これを始めたとのことです。新たに始まったこのベビーギフト事業についても、県民のニーズ調査や、育児の負担軽減が本当に図られているか利用者調査などを実施し、客観的に検証を行っていくべきです。
県は、EBPMをどのように活用し、少子化対策、子ども政策の効果を高めていくのか、福祉部長の見解をお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
議員お話しのとおり、エビデンスに基づいた政策立案を行うことは非常に重要なことであると認識しております。
「コバトンベビーギフト」事業の実施に当たっては、少子化対策深掘り調査の結果や子育て世帯の方々などとの意見交換会でいただいた意見を踏まえ、市町村と十分協議を重ねたところでございます。
「コバトンベビーギフト」事業がさらにより良い事業となるよう、今後利用者調査を行い、効果検証を行ってまいります。
再Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
ただ今の御答弁では、具体的なEBPMの活動方針というものが見えてきません。EBPMは、エビデンスに基づいて政策を決めて、そしてそれを検証して、更に政策を改善していく、そういったサイクルが大変重要であります。
再質問いたしますが、このEBPMを活用して子育て政策、これをどのようにブラッシュアップしていくか、その方針を具体的にお答えください。
再A 金子直史 福祉部長
利用者の方々に対するアンケート調査を行い、事業実施に当たってのロジックに基づいた結果になっているかを把握し、今後に活かしてまいります。
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