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掲載日:2023年10月20日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
埼玉県には、医師不足など医療に関する課題があります。埼玉県内で働く医師数は多いものの、人口10万人当たりでは全国平均を大きく下回っており、医療機関数も人口比で全国平均を下回っている状況が続いております。感染症や大規模災害発生時における医療体制の課題も残る中で、2024年から医師の働き方改革も始まり、大きな環境変化の中で、県の医療体制の整備に臨まなければなりません。
来年から本格的な策定が始まる第8次保健医療計画は、現在の第7次計画を総括し、県の実情や課題を的確に捉え、課題解決に向けた体制の整備を計画する必要があると考えます。
そこで、第7次保健医療計画の総括を踏まえた、第8次の保健医療計画策定に係る考えを大野知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
平成30年度に開始をされました第7次地域保健医療計画は、出だしこそ順調ではありましたが、その後、策定当時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症により、施策の進捗に大きな影響を受けました。
現在の計画は今年度末まで計画期間がありますが、新型コロナへの対応も含め、最善を尽くし取り組んできたと考えております。
議員お話しのとおり、これまで新型コロナの流行や医療従事者の働き方改革、高齢化の進展など、医療を取り巻く環境も大きく変化をしております。
そのため、第8次計画の策定に当たりましては、新型コロナ対策から得た教訓を基に、この先の新たな感染症に備えた平時からの体制構築や、今後高齢化が全国一の速さで進む本県の特性を捉え、健康づくり対策から医療提供体制の充実・強化、そのための医療人材の確保を進める必要があります。
さらに、計画全体にSDGsの考えを取り入れ、「誰一人取り残さない」社会づくりに資する計画にすることが求められております。
こうしたことから、4つの柱、すなわち『ポストコロナにおける新たな感染症発生・まん延時に向けた対策』、『今後増大する多様な医療需要に対応できる医療従事者の確保』、『安心と活気にあふれる高齢社会の実現に向けた健康づくりの推進』、そして、『誰もが安心して自分らしい暮らしができる、多様な方々が共生する社会の構築』を基本理念とすることを考えております。
今後、保健、医療に関する有識者の方々に御審議をいただき、県民からの意見も踏まえ、第8次計画を策定してまいります。
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