令和5年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長　鈴木　正人

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第81号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「補償基礎額は休業補償等の額の算定基礎になるとのことだが、補償基礎額の改定により、休業補償以外にはどのような種類の補償に影響があるのか」との質疑に対し、「公務災害の補償に関する給付は7種類ある。このうち、休業補償以外としては、傷病補償、障害補償、遺族補償及び葬祭補償について、補償基礎額を基礎として補償額が算出されるため影響がある」との答弁がありました。
また、「補償基礎額及び介護補償の額の改定は施行日が公布の日からとなっているが、公布の日より前にけがをした場合、改正前の基準額が適用されるのか」との質疑に対し、「政令の適用日に合わせ、補償基礎額は令和4年4月1日、介護補償の額は令和5年4月1日に遡って、改正後の基準額を適用する」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「教科書の選定に関わる諸問題について」質問が行われました。
その中で、「国の検定制度の改善が図られるまでは、学校現場では、より高い精度でどの教科書を選ぶべきか慎重に判断し、教育委員会及び事務局では、検定に合格した教科書でも調査研究し、時には不適切と思われる教科書を排除するくらいのリーダーシップが求められると思うが、教育長の所見はどうか」との質問に対し、「教科書は一人一人の子供たちにとって、将来にわたり大きな影響を与える極めて重要なものである。県教育委員会としては、県立学校長に対し、校長の権限と責任において、教科書の調査研究を組織的に行い、生徒の実態を踏まえて適切に選定するよう指導する。その上で、県教育委員会としても、調査研究を行い、その権限と責任において主体的に採択していく。また、市町村立学校においては、教科書の採択権者である市町村教育委員会に対して、その権限と責任に基づき、公正かつ適正な教科書採択が主体的に行われるよう、指導、助言又は援助を行う」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「指定管理者に係る令和4年度事業報告書及び令和5年度事業計画書について」並びに「令和5年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。