令和4年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　岡田　静佳

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第91号議案について、「県内観光関連事業者への支援について、観光バス事業者に着目して支援を行うこととしたのはなぜか。また、支援はいつから開始されるのか」との質疑に対し、「観光需要は回復しつつあるが、観光バスの稼働率は、本年5月時点で新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、37.7％と回復が遅れている。また、昨今の燃料価格の高騰により収益につながりにくい状況もある。そのため、観光需要の喚起及び事業者の負担軽減の観点から観光バス事業者を支援することとした。速やかな支援が重要であるため、今月中に受付を開始し、来月から補助の対象とできるよう検討を進めている」との答弁がありました。
また、「県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援について、カーボンニュートラルや脱炭素といった概念は理解が難しい。どのように中小企業に対し、理解を促し、支援を進めていくのか。また、具体的にはどのような設備が対象となるのか」との質疑に対し、「環境部、融資の受付を行う商工団体及び実際に融資を行う金融機関などと連携し、セミナーや経営相談等で積極的にPRしていくとともに、県ホームページや彩の国だより、商工団体・金融機関の広報誌等にも掲載していきたい。また、対象となる設備としては、太陽光発電や空調設備でCO₂が削減できるようなものが挙げられる」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第98号議案について、「定年の引上げに伴う一連の制度改正は、今後、企業局の体制や経営にどのように影響するのか」との質疑に対し、「役職定年や短時間勤務への移行などの働き方の多様化に伴うポスト設定、人員配置についての配慮及び将来にわたり安定的な経営を持続するための採用の在り方の検討が必要になる。また、仮に知事部局と同様に60歳以後の給料月額を7割とした場合、これまでの再任用職員よりも給与は上がり、人件費にも影響するため、不断の経営努力が求められる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「マレリに民事再生法が適用されることに関する本県の対応について」質問が行われました。
その中で、「マレリに対し大規模研究施設立地促進補助金が支出されているが、補助期間と補助金額はどの程度か。また、マレリ以外に同補助金が採択された企業はあったのか」との質問に対し、「補助期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間で、補助金額は、総額で約9億2,700万円である。また、同補助金に採択されたのはマレリのみである」との答弁がありました。
また、「今回の件で、県経済に与える影響はどうか」との質問に対し、「同社からは一般取引先などへの影響はないとの連絡を受けているが、本県を代表する企業であり、同社の動向は県経済に影響があると考えているので、今後も情報収集に努め、必要な対応を図っていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和3年度事業報告書及び令和4年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。