令和4年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　新井　一徳

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「県内の中小企業のデジタル化を促進するため、公社としてどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「企業の業種や業態によってニーズが異なる。製造業については、AIやIoT導入の成功事例の紹介や研修を実施し、商業・サービス産業については、ホームページの作成やキャッシュレス決済導入など、アドバイザーによる伴走支援を行っている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「自然災害や疫病等による利用者の安全確保のための体制強化とあるが、公園利用者の安全確保のための施設利用について、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「利用者の安全の確保については大きく三つの観点から考えている。一つ目は公園施設の不備による事故の防止、二つ目は熱中症等とのバランスに配慮した新型コロナウイルス感染症対策、三つ目は台風や地震など自然災害が発生した場合における利用者の安全確保である。これらの観点に留意して安全対策に努めている」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「高齢者世帯等に対するきめ細かいサービスの提供として、県営住宅では単身高齢者世帯等に対してどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「昨年度は、70歳以上の希望者に対して月に1回電話による安否確認を行った。また、通信機能を備えた電球を希望者に配布するなど、IoTを活用した見守りも実施している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。