令和4年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　齊藤　邦明

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「ヘルプマークの普及について、今後どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「県のSNSやホームページへの掲載などによる普及啓発のほか、本年1月から、県内在住のヘルプマーク利用者6名を『ヘルプマーク普及大使』として任命し、実際にどのような援助を必要としているか、当事者目線で発信してもらう取組を始めた」との答弁がありました。
次に、「障害者の法定雇用率が未達成の企業は、どのような理由から達成できていないのか。また、法定雇用率を達成するために、県は、どのように働き掛けていくのか」との質問に対し、「法定雇用率を達成できない理由として、障害者雇用の経験がないことや、障害者の仕事がないことなどがある。そこで、県では、障害の特性に応じた仕事をその事業所の中で見つけ出し、提案するなどの働き掛けを行っている」との答弁がありました。
次に、「医療的ケア児等コーディネーターの配置状況について、現在、配置されていない自治体に対して、どのような支援を行っているのか。また、いつまでに全ての市町村に配置するのか」との質問に対し、「現在、41市町に配置されている。配置されていない自治体に対しては、障害福祉に関する相談支援の専門家をアドバイザーとして派遣する事業を行っている。また、令和5年度末までに全ての市町村に配置するよう、第6期埼玉県障害者支援計画において目標を定めている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。