令和4年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長　立石　泰広

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「特別支援学校卒業生の就労先は限られた職種になりがちであるが、生徒はアートやデザインなど様々な能力を持っている。生徒の持つ能力を生かし、これまでの職種にとどまらない就労につなげていくため、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「特別支援学校の作業学習班において、新しい分野を取り入れた授業を行っている。また、今年度は、肢体不自由の学校2校に分身ロボットを配置し、接客等についてどのような授業ができるか実証研究を行う予定である。さらに、知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の4校を研究校に指定し、ICTを活用した職業教育について研究を進めている」との答弁がありました。
次に、「農業高校の農作物販売実習では、県が販売価格を決めていると聞くが、県立高校が目標に掲げる『社会的・職業的自立に向けた資質・能力の育成』のためには、生徒自身が価格を設定できるようにするべきではないか。また、このような生産物売払収入は全て県の収入になるとのことだが、学校に収益の活用を認めるべきではないか」との質問に対し、「販売実習等については、教科等横断的な学習として経済の仕組みなども加味して教えることで適正価格等について考える場にすることもできる。今後どのようにしたらよいか、取組方法を考え、販売実習等を進めていきたい。また、生産物売払収入は県の会計に入るが、学校でプランを作り寄附を募る『教育環境整備基金』に一部組み入れている。今後も、学校に分かりやすい使い道や周知について考えていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。